四半期報告書-第124期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約、コミットメントライン契約及びその他借入金契約には、財務制限条項が付されているものがあります。前連結会計年度末において、その条項に抵触しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は前連結会計年度において「KATO Reborn Project」を起点とした各施策を実施し、業績及び財務状況の改善に取り組むとともに、2022年度を初年度とする3ヶ年の新たな中期経営計画を策定し、2022年3月に公表いたしました。その間、取引金融機関とは建設的な協議を重ね、財務制限条項に抵触する借入金について、期限の利益喪失の請求権を行使しないことについての合意を得ております。各施策の一環として行った資金効率改善の取組みにより、手許資金は潤沢で資金繰りに懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約、コミットメントライン契約及びその他借入金契約には、財務制限条項が付されているものがあります。前連結会計年度末において、その条項に抵触しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は前連結会計年度において「KATO Reborn Project」を起点とした各施策を実施し、業績及び財務状況の改善に取り組むとともに、2022年度を初年度とする3ヶ年の新たな中期経営計画を策定し、2022年3月に公表いたしました。その間、取引金融機関とは建設的な協議を重ね、財務制限条項に抵触する借入金について、期限の利益喪失の請求権を行使しないことについての合意を得ております。各施策の一環として行った資金効率改善の取組みにより、手許資金は潤沢で資金繰りに懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。