有価証券報告書-第123期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社グループは、東京都その他の地域において、遊休不動産等を有しております。
前連結会計年度においては、重要性が乏しいため注記を省略しておりましたが、当連結会計年度において重要性が増したことにより注記するものであります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損失は57百万円(主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。
(単位:百万円)

		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	1,275
	期中増減額	773
	期末残高	2,049
時価		2,457

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 当連結会計年度期中増減額のうち、主な増加額は常陸那珂工場(仮称)の事業用資産から遊休資産への振替741百万円及び、タイ国の事業用資産から遊休資産への振替77百万円であります。主な減少額は駐車場用地の売却14百万円であります。
3 時価の算定方法
当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。ただし、直近の評価時点から、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該指標を用いて調整した金額によっております。その他重要性の乏しい物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額によっております。