有価証券報告書-第123期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(※6) 減損損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産等については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社が2020年7月に開業したホテルにおいて、新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響を受け、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失704百万円として計上しております。
なお、当該固定資産の回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額は不動産鑑定評価等に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産等については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社が茨城県ひたちなか市に開設を計画していた常陸那珂工場(仮称)は、工場の開設を断念し、本物件を売却する方針を決議したことから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,564百万円として計上しております。内訳は、土地284百万円、建設仮勘定1,280百万円であります。
また、当社連結子会社であるKATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.において、解散及び清算に伴い土地、建物、生産設備など同社が保有する固定資産については、 売却する方針であることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,430百万円として計上しております。内訳は、建物及び構築物1,201百万円、機械装置及び運搬具182百万円、その他15百万円、土地31百万円、ソフトウエア0百万円であります。
なお、当該固定資産の回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額は不動産鑑定評価等に基づき算定しております。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 東京都品川区 | ホテル | 建物及び構築物 | 704 |
当社グループは、減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産等については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社が2020年7月に開業したホテルにおいて、新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響を受け、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失704百万円として計上しております。
なお、当該固定資産の回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額は不動産鑑定評価等に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 茨城県ひたちなか市 | 生産設備 | 土地 建設仮勘定 | 1,564 |
| タイ王国ラヨーン県 | 生産設備 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 その他 土地 ソフトウエア | 1,430 |
当社グループは、減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産等については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社が茨城県ひたちなか市に開設を計画していた常陸那珂工場(仮称)は、工場の開設を断念し、本物件を売却する方針を決議したことから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,564百万円として計上しております。内訳は、土地284百万円、建設仮勘定1,280百万円であります。
また、当社連結子会社であるKATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.において、解散及び清算に伴い土地、建物、生産設備など同社が保有する固定資産については、 売却する方針であることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,430百万円として計上しております。内訳は、建物及び構築物1,201百万円、機械装置及び運搬具182百万円、その他15百万円、土地31百万円、ソフトウエア0百万円であります。
なお、当該固定資産の回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額は不動産鑑定評価等に基づき算定しております。