有価証券報告書-第122期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	125	83	42
	小計	125	83	42
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	105	145	△40
	小計	105	145	△40
合計		230	228	2

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額39百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	258	140	117
	小計	258	140	117
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	71	87	△16
	小計	71	87	△16
合計		330	228	101

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額39百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
2 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について42百万円(非連結子会社株式42百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。時価を把握することが極めて困難と認められる非連結子会社株式及び非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態が悪化し、期末における1株当たり純資産額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。