訂正半期報告書-第127期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な後発事象)
事業分離
(連結子会社持分の譲渡)
当社は、2025年6月20日開催の取締役会において当社の連結子会社である加藤(中国)工程机械有限公司の全持分を譲渡することを決議し、譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2025年10月28日に譲渡先への引き渡しの手続きが完了いたしました。
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
譲渡先につきましては、守秘義務契約に基づき名称等の詳細情報は非開示とさせていただきます。
なお、先方は中国国内の民間企業であり、当社との間に資本関係、人的関係、取引関係はございません。
また、当社としては、譲渡先の信頼性や事業内容等を勘案し、適切な相手先であると判断しております。
② 分離した事業の内容
油圧ショベル等の製品及び部品の製造販売
③ 事業分離を行った主な理由
2024年7月12日に公表しました「連結子会社の解散及び清算に関するお知らせ」のとおり、当社は連結子会社である加藤(中国)工程机械有限公司の解散・清算を決議以降、同社が保有する資産の適切な処分について模索しておりました。同社の取得を検討していた中国国内企業との間で条件面での合意が図れたことから同社の解散・清算を取りやめ、当社が有する持分を譲渡することといたしました。
④ 事業分離日
2025年10月28日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする持分譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
本譲渡により発生する移転損益の概算額は68億円(うち為替換算調整勘定の取崩額53億円)程度を見込んでおりますが、中国国内における譲渡益課税の確定前であるため、最終的な金額は今後変動する可能性があります。
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	3,948百万円
固定資産	488百万円
資産合計	4,436百万円
流動負債	98百万円
負債合計	98百万円

③ 会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、処理を行う予定です。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
その他事業
(4) 中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	504百万円
営業利益	△84百万円

(自己株式の取得)
当社は、2025年11月13日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項を決議し、2025年11月14日に取得を完了いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため
2.取得に係る事項の内容

(1)取得する株式の種類:	当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数:	200,000株(上限)
	発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.76%
(3)株式の取得価格の総額:	286,800,000円(上限)
(4)取得日:	2025年11月14日
(5)取得方法:	株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付

3.自己株式の取得結果

(1)取得する株式の種類:	当社普通株式
(2)取得した株式の総数:	200,000株
(3)株式の取得価格の総額:	286,800,000円
(4)取得日:	2025年11月14日
(5)取得方法:	株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付