北川鉄工所(6317)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 46億2100万
- 2014年6月30日 +1.86%
- 47億700万
- 2014年9月30日 +1.25%
- 47億6600万
- 2014年12月31日 +1.51%
- 48億3800万
- 2015年3月31日 -1.55%
- 47億6300万
- 2015年6月30日 +1.22%
- 48億2100万
- 2015年9月30日 +1.47%
- 48億9200万
- 2015年12月31日 +1.43%
- 49億6200万
- 2016年3月31日 +3.77%
- 51億4900万
- 2016年6月30日 +1.09%
- 52億500万
- 2016年9月30日 +1.31%
- 52億7300万
- 2016年12月31日 +1.38%
- 53億4600万
- 2017年3月31日 -2.73%
- 52億
- 2017年6月30日 +1.06%
- 52億5500万
- 2017年9月30日 +1.41%
- 53億2900万
- 2017年12月31日 +1.29%
- 53億9800万
- 2018年3月31日 -3.63%
- 52億200万
- 2018年6月30日 +1.33%
- 52億7100万
- 2018年9月30日 +1.1%
- 53億2900万
- 2018年12月31日 +1.46%
- 54億700万
- 2019年3月31日 -1.79%
- 53億1000万
- 2019年6月30日 +1.36%
- 53億8200万
- 2019年9月30日 +1.49%
- 54億6200万
- 2019年12月31日 +1.37%
- 55億3700万
- 2020年3月31日 -5.38%
- 52億3900万
- 2020年6月30日 +1.22%
- 53億300万
- 2020年9月30日 +1.41%
- 53億7800万
- 2020年12月31日 +0.71%
- 54億1600万
- 2021年3月31日 -5.02%
- 51億4400万
- 2021年6月30日 +0.87%
- 51億8900万
- 2021年9月30日 +1.23%
- 52億5300万
- 2021年12月31日 +1.05%
- 53億800万
- 2022年3月31日 -5.84%
- 49億9800万
- 2022年6月30日 +0.88%
- 50億4200万
- 2022年9月30日 +1.37%
- 51億1100万
- 2022年12月31日 +1.39%
- 51億8200万
- 2023年3月31日 +1.14%
- 52億4100万
- 2023年6月30日 +1.34%
- 53億1100万
- 2023年9月30日 +2.69%
- 54億5400万
- 2023年12月31日 +1.47%
- 55億3400万
- 2024年3月31日 -12.52%
- 48億4100万
- 2024年6月30日 +1.86%
- 49億3100万
- 2024年9月30日 +1.03%
- 49億8200万
- 2024年12月31日 +1.14%
- 50億3900万
- 2025年3月31日 -12.52%
- 44億800万
- 2025年6月30日 +1.91%
- 44億9200万
- 2025年9月30日 +1.56%
- 45億6200万
- 2025年12月31日 +1.86%
- 46億4700万
- 2026年3月31日 -9.45%
- 42億800万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2026/06/25 9:31
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 9:31
(注) 1.評価性引当額が366百万円増加しております。この増加の主な要因は、在外子会社税制差異に係る評価性引当額730百万円を計上し、減損損失に係る評価性引当額312百万円及び連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額52百万円を取崩したことによるものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 賞与引当金 204百万円 221百万円 退職給付に係る負債 1,368百万円 1,299百万円 税務上の繰越欠損金 (注)2 2,779百万円 2,726百万円
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び一部国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。2026/06/25 9:31
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度