6317 北川鉄工所

6317
2026/06/26
時価
165億円
PER 予
7.91倍
2010年以降
赤字-69.98倍
(2010-2026年)
PBR
0.34倍
2010年以降
0.2-1.08倍
(2010-2026年)
配当 予
3.74%
ROE 予
4.35%
ROA 予
2.36%
資料
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北川鉄工所(6317)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

連結

2014年3月31日
46億2100万
2014年6月30日 +1.86%
47億700万
2014年9月30日 +1.25%
47億6600万
2014年12月31日 +1.51%
48億3800万
2015年3月31日 -1.55%
47億6300万
2015年6月30日 +1.22%
48億2100万
2015年9月30日 +1.47%
48億9200万
2015年12月31日 +1.43%
49億6200万
2016年3月31日 +3.77%
51億4900万
2016年6月30日 +1.09%
52億500万
2016年9月30日 +1.31%
52億7300万
2016年12月31日 +1.38%
53億4600万
2017年3月31日 -2.73%
52億
2017年6月30日 +1.06%
52億5500万
2017年9月30日 +1.41%
53億2900万
2017年12月31日 +1.29%
53億9800万
2018年3月31日 -3.63%
52億200万
2018年6月30日 +1.33%
52億7100万
2018年9月30日 +1.1%
53億2900万
2018年12月31日 +1.46%
54億700万
2019年3月31日 -1.79%
53億1000万
2019年6月30日 +1.36%
53億8200万
2019年9月30日 +1.49%
54億6200万
2019年12月31日 +1.37%
55億3700万
2020年3月31日 -5.38%
52億3900万
2020年6月30日 +1.22%
53億300万
2020年9月30日 +1.41%
53億7800万
2020年12月31日 +0.71%
54億1600万
2021年3月31日 -5.02%
51億4400万
2021年6月30日 +0.87%
51億8900万
2021年9月30日 +1.23%
52億5300万
2021年12月31日 +1.05%
53億800万
2022年3月31日 -5.84%
49億9800万
2022年6月30日 +0.88%
50億4200万
2022年9月30日 +1.37%
51億1100万
2022年12月31日 +1.39%
51億8200万
2023年3月31日 +1.14%
52億4100万
2023年6月30日 +1.34%
53億1100万
2023年9月30日 +2.69%
54億5400万
2023年12月31日 +1.47%
55億3400万
2024年3月31日 -12.52%
48億4100万
2024年6月30日 +1.86%
49億3100万
2024年9月30日 +1.03%
49億8200万
2024年12月31日 +1.14%
50億3900万
2025年3月31日 -12.52%
44億800万
2025年6月30日 +1.91%
44億9200万
2025年9月30日 +1.56%
45億6200万
2025年12月31日 +1.86%
46億4700万
2026年3月31日 -9.45%
42億800万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
2026/06/25 9:31
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
賞与引当金204百万円221百万円
退職給付に係る負債1,368百万円1,299百万円
税務上の繰越欠損金 (注)22,779百万円2,726百万円
(注) 1.評価性引当額が366百万円増加しております。この増加の主な要因は、在外子会社税制差異に係る評価性引当額730百万円を計上し、減損損失に係る評価性引当額312百万円及び連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額52百万円を取崩したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2026/06/25 9:31
#3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
当社及び一部国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
2026/06/25 9:31

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