- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 28,443 | 57,280 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 769 | 2,330 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/19 13:48- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称
System Seiko Malaysia Sdn.Bhd.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しております。2025/06/19 13:48 - #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社クボタ | 8,206 | キタガワ マテリアルテクノロジー カンパニー |
- #5 事業等のリスク
(1) 経済動向および景気動向
当社グループは、売上高のほとんどが民需を主体とした販売によるものであり、インフレの長期化や金融引締めなど景気の変動による業績への直接的な影響は避けられません。
また、米中貿易摩擦に起因する保護貿易政策の台頭や関税の引上げのような安全保障上の問題は当社グループの売上に大きな影響を及ぼしており、新たな政策の実施や国家間の利害対立など予期せぬ問題が発生した場合、当社グループの事業運営が制限される可能性があります。
2025/06/19 13:48- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを収益の認識時期に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/19 13:48- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2025/06/19 13:48 - #8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| | (単位:百万円) |
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 60,383 | 56,493 |
| セグメント間取引消去 | △243 | △235 |
| 連結財務諸表の売上高 | 61,567 | 57,280 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る費用です。
- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 当連結会計年度より「中南米」を「メキシコ」に表示を変更しております。また、前連結会計年度においても、この表示の変更を反映させております。2025/06/19 13:48 - #10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
注1:「業務執行者」とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみでなく、使用人を含む。監査役は含まれない。
注2:「当社グループを主要な取引先とする者」とは、その者の直近3事業年度における年間平均売上高の2%以上の額の支払いを当社グループから受けた者をいう。
注3:「当社グループの主要な取引先である者」とは、当社グループに対して、当社グループの直近3事業年度における年間平均売上2%以上の額の支払いを行っている者をいう。
2025/06/19 13:48- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2021年度に長期経営計画「Plus Decade 2031」を策定し、その中で2031年度に連結売上高1,000億円、2027年度に連結営業利益で43億円を目標として掲げております。そして、当該目標を達成するために、2024年11月に2025年度からの3か年計画「中期経営計画2027」を策定いたしました。本計画では資本コストを上回る収益の確保を目指すべく、2027年度には投下資本利益率(ROIC)を6.0%、自己資本利益率(ROE)を6.5%と設定しております。
また、資本政策につきましても、キャピタリゼーション比率を25〜30%と設定し、新規事業投資と株主還元を行いつつ、自己資本と有利子負債のバランスを図ってまいります。
2025/06/19 13:48- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような経営環境下において、当社グループは、2021年11月に長期経営計画「Plus Decade 2031」を策定し、さらに2024年11月には「中期経営計画2027」を策定いたしました。これらの計画に基づき、基盤事業の収益力の改善・強化および資本の効率的な活用を通じて、事業および収益構造の転換に向けた基盤構築を着実に推進してまいります。
当連結会計年度におきましては、売上高は金属素形材事業のタイ工場の閉鎖等により減少となりましたが、産業機械事業、半導体関連事業の収益性が改善されたこと等により営業利益が前期比で増加しました。
その結果、売上高はグループ全体で、57,280百万円(前期比 7.0%減)、営業利益は1,872百万円(前期比 11.4%増)、経常利益は2,315百万円(前期比 3.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,246百万円(前期比 1.6%減)となりました。
2025/06/19 13:48- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2025/06/19 13:48- #14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 2,794百万円 | 3,162百万円 |
| 仕入高 | 3,968百万円 | 3,414百万円 |
- #15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、全額が顧客との契約から生じる収益となっているため、それ以外の収益と区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/19 13:48
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
