有価証券報告書-第116期(2025/04/01-2026/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
(組織・人員)
当社は監査等委員会設置会社で、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役3名)を選任しております。また、取締役会以外の重要な会議等への出席や内部監査部門及び会計監査人との連携、執行部門からの定期的な報告の受領等を行い、これらの情報を監査等委員全員で共有することを通じて、監査等委員会による監査・監督の実効性を高めるため、常勤の監査等委員1名を選定しております。
(監査等委員会監査の実施方針・方法等)
監査等委員会は常勤の監査等委員が議長を務め、監査方針・監査計画・重点監査事項・職務分担等を定め、内部監査部門との連携に基づく、内部統制システムを活用した組織的・効果的な監査を実施しています。また、会計監査人と情報交換を行うなど連携強化を図るとともに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適切な監査を実施しているかを監視及び検証しております。
(監査等委員会への出席状況)

役職名	氏名	監査等委員会
常勤監査等委員(社外取締役)	野上 武志	15回/15回
監査等委員(社外取締役)	貝原 潤司	15回/15回
監査等委員(社外取締役)	平 浩介	15回/15回

監査等委員会における主な検討事項については、次のとおりです。

付議事項	内容
決議事項	監査方針、監査計画、職務分担、会計監査人の再任、監査等委員である取締役選任議案に関する同意、監査報告書、監査等委員会規程制定、常勤監査等委員・特定監査等委員及び選定監査等委員の選定、取締役の利益相反取引 等
報告事項	監査実施状況、内部監査部門からの聴取報告、コンプライアンス報告 等
協議事項	監査等委員の報酬額 等

また、常勤の監査等委員の活動として、取締役会や経営会議等の重要な会議への出席、グループ会社の監査、代表取締役及び取締役との意見交換、内部監査部門及び会計監査人による監査の実施状況の確認、重要な決裁書類等の閲覧などを行っております。
② 内部監査の状況
a.組織
内部監査は、監査等委員会直轄組織である内部監査室を設置しており、内部監査の活動及び結果等については取締役会に報告しております。
b.員数
6名
c.活動
当社内部監査部門は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社を対象として、「内部監査規程」に基づき、業務の適正性を監査するとともに、財務報告に係る内部統制の整備、運用状況の監査を実施しております。財務報告に係る内部統制の評価は、当社及び連結子会社2社を対象として全社的な内部統制の評価を行い、当社を対象として業務プロセスに係る内部統制の評価を行いました。
これらの結果については、監査終了の都度、監査等委員並びに取締役及び被監査対象部門へ報告するとともに、問題提起、改善提案を行うことで、内部統制システムの向上に努めております。また、常勤監査等委員とは、毎月連絡会を開催しており内部監査結果及び改善報告を行い、会計監査人とは、随時内部監査結果及び改善報告を行い、相互連携を図りました。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
58年間
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の1つである監査法人石光公認会計士事務所が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 森島拓也 金原和美
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士7名、その他29名
e.監査法人を選定した理由
当社が、会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人を選定した理由は、同法人の独立性、品質管理体制、専門性を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当連結会計年度において、当社監査等委員会は、監査等委員会で定めている「会計監査人の(再任・選任)についての検討事項」に基づき、会社法への適格性、金融庁・日本公認会計士協会等からの処分の有無、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査等委員とのコミュニケーション、経営者との関係、グループ監査、不正リスク、監査の方法と結果の相当性、執行部の考え方等の観点から検討した結果、会計監査人として相当であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	51	0	53	0
連結子会社	―	―	―	―
計	51	0	53	0

当社における非監査業務の内容は、「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則」に基づく賦課金に係る特例の認定の申請に係る業務です。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	―	―	―
連結子会社	9	0	8	0
計	9	0	8	0

連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関するアドバイザリー業務です。
c.その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当連結会計年度において、当社監査等委員会は、取締役及び経理部ならびに会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取等を通じて、会計監査人の職務の執行状況、監査計画の内容、報酬の見積根拠等を検討し、総合的に勘案した結果、会計監査人の報酬等は相当であると判断し、同意を行っております。