有価証券報告書-第108期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1) 経営成績等の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(平成29年4月1日～平成30年3月31日)におけるわが国の経済は、企業収益や設備投資の持ち直し、雇用環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外では米国の政策動向や北朝鮮情勢などの地政学的リスクが依然として継続し、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の中、当社グループでは、品質の向上、生産効率の向上に継続して取り組み、国内及び海外の生産拠点の収益改善や生産設備増強など事業基盤の確立に向けグループを挙げて取り組んでまいりました。
金属素形材事業関連では、主力である自動車トランスミッション部品及び建設・農業機械向け部品が堅調に推移しました。工作機器事業関連では、工作機械業界の受注拡大基調を受け、国内外ともに需要が増加し好調に推移しました。産業機械事業関連では、建設投資が引き続き好調に推移し、荷役機械関連設備が伸長しましたが、自走式立体駐車場の大型案件の工事件数が前期に比べて減少しました。
その結果、当連結会計年度の売上高はグループ全体で、56,051百万円(前期比 1.1%増)、営業利益は 4,484百万円(前期比 5.4%増)となりました。また、経常利益は為替差損益が差益 79百万円に転じたことから、5,152百万円(前期比 19.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、3,492百万円(前期比 71.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
金属素形材事業
自動車関連業界につきましては、世界の新車販売台数(平成29年1月～12月)は、前年比 2.4%増の 9,531万台となり、8年連続で過去最高を更新しました。当事業におきましても、主力である自動車トランスミッション部品は国内外ともに生産が堅調に推移しました。また、建設・農業関連業界につきましては、国内市場では建設・農業機械ともに排ガス規制強化後の販売低迷から回復に転じました。欧米市場では、インフラやエネルギー関連などを中心に工事が増加し、建設機械や小型トラクタ、エンジンが総じて好調に推移しました。中国市場においても、建設機械や田植機、エンジンは大幅に需要増加となりました。
このような状況の中、既存顧客の海外展開への対応を含めた顧客の部品需要に対する当社シェアの拡大と当社の強みである素材と加工の一貫生産を活かした高付加価値製品の新規受注活動に注力してまいりました。また、原材料価格の上昇分の販売価格への転嫁の遅れから利益率は減少しておりますが、生産性の向上、不良の低減、歩留り改善による生産効率の改善や調達コストの削減により、収益性の改善を継続してまいりました。併せて国内では、生産拠点である福山工場に加工棟を新設、メキシコ子会社では、鋳造2次ラインを新設し量産開始の準備を進め、タイ子会社では、鋳造2次ラインを本格的に稼働させました。
その結果、当事業の売上高は 26,699百万円(前期比 14.0%増)、セグメント利益(営業利益)は 1,805百万円(前期比 5.0%増)となりました。
工作機器事業
一般社団法人日本工作機械工業会の発表によりますと、平成29年度(平成29年4月～平成30年3月)の工作機械受注総額は 1兆7,803億円(前期比 38.1%増)となり、過去最高の受注総額となりました。内需は 6,879億円(前期比 29.4%増)、外需は 1兆923億円(前期比 44.2%増)となり、受注額は内外需ともに前期比で大幅に上回り、好調に推移しました。
当事業におきましては、工作機械業界の活況を受け、国内、海外ともに受注状況は好調に推移しました。国内市場では、補助金などの政策効果もあり、工作機械メーカー向け、一般ユーザー向けともに好調に推移し、特に一般ユーザーからの受注が伸びました。中国市場では、EMS(電子機器受託生産サービス)向けの受注は12月に入り一服感が見られましたが、一般機械や自動車向けが好調に推移しました。また北米、欧州、インドなどの各市場も好調に推移したため、需要が増加しました。
このような状況の中、工作機械業界全体での受注の高まりに対応するため、生産設備の追加導入や稼動改善、生産要員の確保及び主要部品の確保に努めました。また、商品開発体制を整備し、顧客個別商品(カスタマイズ商品)の受注から得られたニーズを基に商品開発へ取り組んでまいりました。昨年10月に開催されたメカトロテックジャパン2017、本年1月に開催された第2回ロボデックスロボット開発・活用展へ出展した商品の販売を拡大し、受注増加に努めてまいりました。
その結果、当事業の売上高は 12,445百万円(前期比 17.5%増)、セグメント利益(営業利益)は 2,917百万円(前期比 47.7%増)となりました。
産業機械事業
国内の建設関連業界においては、首都圏を中心に平成29年度(平成29年4月～平成30年3月)公共及び民間の建設投資は 53兆円になる見通しであり、好調に推移しました。一方、国土交通省の建設労働需給調査によると、鉄筋工をはじめとする建設技能労働者が不足傾向となっており、慢性的な労務費の高騰や工期遅れなどが続きました。
当事業におきましては、コンクリートプラント及び関連設備では、既存設備の建替え工事や改造工事、またメンテナンス関係の需要が堅調に推移しました。荷役機械関連設備では、首都圏を中心に大型建築向け大型クレーンに加えて集合住宅向け小型クレーンの需要が増加しました。環境関連機器では、造粒固化処理設備とバイオマスに注力してまいりました。自走式立体駐車場では、前期比では大型案件の工事件数は減少しました。
このような状況の中、業務効率改善活動に取り組み、生産効率の向上、継続した経費削減を行うなど収益性の向上に努めてまいりました。
その結果、当事業の売上高は 16,906百万円(前期比 21.0%減)、セグメント利益(営業利益)は 2,508百万円(前期比 23.2%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、7,558百万円の収入となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益 5,014百万円及び減価償却費 3,083百万円の計上であり、支出の主な内訳は法人税等の支払額 1,655百万円によるものであります。前期比では、主に、売上債権の減少により 1,931百万円の収入増となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、5,031百万円の支出となりました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出 5,218百万円であります。前期比では、主に、有形固定資産の取得による支出の増加により 1,726百万円の支出増となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,060百万円の支出となりました。支出の主な内訳は、長期・短期借入金の純減少額 1,177百万円および配当金の支払額 569百万円であります。前期比では、主に、非支配株主からの払込による収入の減少により 314百万円の支出増となりました。
これらにより当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ 450百万円増加し、9,977百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度より報告セグメントの区分方法を変更しており、前期比は、前連結会計年度の数値を変更後の区分方法に組替えて比較しております。
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は販売価格で表示しており、セグメント間の取引については相殺消去しておりません。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度において総販売実績の100分の10以上の販売先はありませんでしたので、記載を省略しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
本項に記載した予想、見通し、方針等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用に影響を与える見積りを行っております。また、見積りに関しては、過去の実績等の情報に基づいて判断しておりますが、不確実な要素も含んでおり、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
② 財政状態の分析
a 資産
当連結会計年度末の総資産は、有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べて 3,549百万円増加し、71,648百万円となりました。
b 負債
当連結会計年度末の負債は、仕入債務の増加などにより、前連結会計年度末に比べて 290百万円増加し、35,475百万円となりました。
c 純資産
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上があり、前連結会計年度末に比べて3,259百万円増加し、36,173百万円となりました。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は 34,834百万円となり、自己資本比率は 48.6%となりました。
③ 経営成績の分析
a 売上高
当連結会計年度の売上高は、前期比 1.1%増の 56,051百万円となりました。
事業別では、金属素形材事業は既存顧客の海外展開への対応を含めた顧客の部品需要に対する当社シェアの拡大と当社の強みである素材と加工の一貫生産を活かした高付加価値製品の新規受注活動に注力したことにより、前期比 14.0%の増収となりました。工作機器事業は工作機械業界の活況を受け、国内、海外ともに受注状況は好調に推移したため、前期比 17.5%の増収となりました。産業機械事業はコンクリートプラント及び関連設備では、既存設備の建替え工事や改造工事、またメンテナンス関係の需要が堅調に推移しました。荷役機械関連設備では、首都圏を中心に大型建築向け大型クレーンに加えて集合住宅向け小型クレーンの需要が増加しましたが、自走式立体駐車場の大型案件の工事件数が前期より減少したことにより、前期比 21.0%の減収となりました。
b 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前期比 5.4%増の 4,484百万円となりました。
事業別では、金属素形材事業は、生産性の向上、不良の低減、歩留り改善による生産効率の改善や調達コストの削減により、前期比 5.0%の増益となりました。工作機器事業は、工作機械業界全体の受注の高まりに対応するため、生産設備の追加導入や稼動改善に努めて生産性を向上させたことにより、前期比 47.7%の増益となりました。産業機械事業は自走式立体駐車場の大型案件の工事件数減少による売上高の減少により、前期比 23.2%の減益となりました。
c 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、前期と比べ、為替差損益が差益 79百万円に転じたことにより、前期比 19.5%増の 5,152百万円となりました。
d 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加により、前期比 71.1%増の 3,492百万円となりました。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ 450百万円増加し、9,977百万円となりました。
a 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、7,558百万円の収入となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益 5,014百万円及び減価償却費 3,083百万円の計上であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額 1,655百万円によるものであります。
b 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、5,031百万円の支出となりました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出 5,218百万円によるものであります。
c 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,060百万円の支出となりました。支出の主な内訳は、長期・短期借入金の純減少額 1,177百万円及び配当金の支払額 569百万円であります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1 いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3 キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける資金需要の主なものは、製品製造のための原材料及び部品の購入のほか、製造費用、販売及び一般管理費の営業費用による運転資金、また、製造設備の増強、合理化及び更新を目的とした設備資金であります。当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達となります。
当連結会計年度におきましては、金属素形材事業で設備投資を行いましたが、営業活動によるキャッシュ・フローの増加等により、当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は 9,977百万円となり、前期末比 450百万円の増加となりました。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
今後の経済情勢としましては、国内の経済状況は経済政策等の各種政策の効果により、個人消費の拡大や企業の設備投資の継続などを背景に景気は緩やかな改善が続くものと予測されますが、海外では米国の政策動向や北朝鮮情勢などの地政学的リスクが継続し、依然として先行きの不透明な状況が続くと思われます。
こうした経営環境の中、生産効率、品質管理を高めるとともに、経費削減などのあらゆるコストダウンに努め、原材料費の価格動向を注視し、調達先の選定、適正価格の調達力の強化をはかることにより利益の確保を必達目標として事業を展開してまいります。各セグメントの具体的な取り組みは「第2 事業の状況」の「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した活動を進めてまいります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(平成29年4月1日～平成30年3月31日)におけるわが国の経済は、企業収益や設備投資の持ち直し、雇用環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外では米国の政策動向や北朝鮮情勢などの地政学的リスクが依然として継続し、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の中、当社グループでは、品質の向上、生産効率の向上に継続して取り組み、国内及び海外の生産拠点の収益改善や生産設備増強など事業基盤の確立に向けグループを挙げて取り組んでまいりました。
金属素形材事業関連では、主力である自動車トランスミッション部品及び建設・農業機械向け部品が堅調に推移しました。工作機器事業関連では、工作機械業界の受注拡大基調を受け、国内外ともに需要が増加し好調に推移しました。産業機械事業関連では、建設投資が引き続き好調に推移し、荷役機械関連設備が伸長しましたが、自走式立体駐車場の大型案件の工事件数が前期に比べて減少しました。
その結果、当連結会計年度の売上高はグループ全体で、56,051百万円(前期比 1.1%増)、営業利益は 4,484百万円(前期比 5.4%増)となりました。また、経常利益は為替差損益が差益 79百万円に転じたことから、5,152百万円(前期比 19.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、3,492百万円(前期比 71.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
金属素形材事業
自動車関連業界につきましては、世界の新車販売台数(平成29年1月～12月)は、前年比 2.4%増の 9,531万台となり、8年連続で過去最高を更新しました。当事業におきましても、主力である自動車トランスミッション部品は国内外ともに生産が堅調に推移しました。また、建設・農業関連業界につきましては、国内市場では建設・農業機械ともに排ガス規制強化後の販売低迷から回復に転じました。欧米市場では、インフラやエネルギー関連などを中心に工事が増加し、建設機械や小型トラクタ、エンジンが総じて好調に推移しました。中国市場においても、建設機械や田植機、エンジンは大幅に需要増加となりました。
このような状況の中、既存顧客の海外展開への対応を含めた顧客の部品需要に対する当社シェアの拡大と当社の強みである素材と加工の一貫生産を活かした高付加価値製品の新規受注活動に注力してまいりました。また、原材料価格の上昇分の販売価格への転嫁の遅れから利益率は減少しておりますが、生産性の向上、不良の低減、歩留り改善による生産効率の改善や調達コストの削減により、収益性の改善を継続してまいりました。併せて国内では、生産拠点である福山工場に加工棟を新設、メキシコ子会社では、鋳造2次ラインを新設し量産開始の準備を進め、タイ子会社では、鋳造2次ラインを本格的に稼働させました。
その結果、当事業の売上高は 26,699百万円(前期比 14.0%増)、セグメント利益(営業利益)は 1,805百万円(前期比 5.0%増)となりました。
工作機器事業
一般社団法人日本工作機械工業会の発表によりますと、平成29年度(平成29年4月～平成30年3月)の工作機械受注総額は 1兆7,803億円(前期比 38.1%増)となり、過去最高の受注総額となりました。内需は 6,879億円(前期比 29.4%増)、外需は 1兆923億円(前期比 44.2%増)となり、受注額は内外需ともに前期比で大幅に上回り、好調に推移しました。
当事業におきましては、工作機械業界の活況を受け、国内、海外ともに受注状況は好調に推移しました。国内市場では、補助金などの政策効果もあり、工作機械メーカー向け、一般ユーザー向けともに好調に推移し、特に一般ユーザーからの受注が伸びました。中国市場では、EMS(電子機器受託生産サービス)向けの受注は12月に入り一服感が見られましたが、一般機械や自動車向けが好調に推移しました。また北米、欧州、インドなどの各市場も好調に推移したため、需要が増加しました。
このような状況の中、工作機械業界全体での受注の高まりに対応するため、生産設備の追加導入や稼動改善、生産要員の確保及び主要部品の確保に努めました。また、商品開発体制を整備し、顧客個別商品(カスタマイズ商品)の受注から得られたニーズを基に商品開発へ取り組んでまいりました。昨年10月に開催されたメカトロテックジャパン2017、本年1月に開催された第2回ロボデックスロボット開発・活用展へ出展した商品の販売を拡大し、受注増加に努めてまいりました。
その結果、当事業の売上高は 12,445百万円(前期比 17.5%増)、セグメント利益(営業利益)は 2,917百万円(前期比 47.7%増)となりました。
産業機械事業
国内の建設関連業界においては、首都圏を中心に平成29年度(平成29年4月～平成30年3月)公共及び民間の建設投資は 53兆円になる見通しであり、好調に推移しました。一方、国土交通省の建設労働需給調査によると、鉄筋工をはじめとする建設技能労働者が不足傾向となっており、慢性的な労務費の高騰や工期遅れなどが続きました。
当事業におきましては、コンクリートプラント及び関連設備では、既存設備の建替え工事や改造工事、またメンテナンス関係の需要が堅調に推移しました。荷役機械関連設備では、首都圏を中心に大型建築向け大型クレーンに加えて集合住宅向け小型クレーンの需要が増加しました。環境関連機器では、造粒固化処理設備とバイオマスに注力してまいりました。自走式立体駐車場では、前期比では大型案件の工事件数は減少しました。
このような状況の中、業務効率改善活動に取り組み、生産効率の向上、継続した経費削減を行うなど収益性の向上に努めてまいりました。
その結果、当事業の売上高は 16,906百万円(前期比 21.0%減)、セグメント利益(営業利益)は 2,508百万円(前期比 23.2%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、7,558百万円の収入となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益 5,014百万円及び減価償却費 3,083百万円の計上であり、支出の主な内訳は法人税等の支払額 1,655百万円によるものであります。前期比では、主に、売上債権の減少により 1,931百万円の収入増となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、5,031百万円の支出となりました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出 5,218百万円であります。前期比では、主に、有形固定資産の取得による支出の増加により 1,726百万円の支出増となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,060百万円の支出となりました。支出の主な内訳は、長期・短期借入金の純減少額 1,177百万円および配当金の支払額 569百万円であります。前期比では、主に、非支配株主からの払込による収入の減少により 314百万円の支出増となりました。
これらにより当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ 450百万円増加し、9,977百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度より報告セグメントの区分方法を変更しており、前期比は、前連結会計年度の数値を変更後の区分方法に組替えて比較しております。
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| 金属素形材事業 | 26,754 | +14.0 |
| 工作機器事業 | 12,527 | +25.3 |
| 産業機械事業 | 16,681 | △20.3 |
| 合計 | 55,963 | +2.9 |
(注) 1 金額は販売価格で表示しており、セグメント間の取引については相殺消去しておりません。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前期比(%) | 受注残高(百万円) | 前期比(%) |
| 金属素形材事業 | 26,757 | +14.1 | 908 | +6.8 |
| 工作機器事業 | 13,674 | +24.8 | 3,304 | +59.2 |
| 産業機械事業 | 20,944 | +20.3 | 13,731 | +41.7 |
| 合計 | 61,377 | +18.5 | 17,944 | +42.2 |
(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| 金属素形材事業 | 26,699 | +14.0 |
| 工作機器事業 | 12,445 | +17.5 |
| 産業機械事業 | 16,906 | △21.0 |
| 合計 | 56,051 | +1.1 |
(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(百万円) | 割合(%) | 販売高(百万円) | 割合(%) | |
| ㈱クボタ | ― | ― | 6,442 | 11.5 |
前連結会計年度において総販売実績の100分の10以上の販売先はありませんでしたので、記載を省略しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
本項に記載した予想、見通し、方針等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用に影響を与える見積りを行っております。また、見積りに関しては、過去の実績等の情報に基づいて判断しておりますが、不確実な要素も含んでおり、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
② 財政状態の分析
a 資産
当連結会計年度末の総資産は、有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べて 3,549百万円増加し、71,648百万円となりました。
b 負債
当連結会計年度末の負債は、仕入債務の増加などにより、前連結会計年度末に比べて 290百万円増加し、35,475百万円となりました。
c 純資産
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上があり、前連結会計年度末に比べて3,259百万円増加し、36,173百万円となりました。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は 34,834百万円となり、自己資本比率は 48.6%となりました。
③ 経営成績の分析
a 売上高
当連結会計年度の売上高は、前期比 1.1%増の 56,051百万円となりました。
事業別では、金属素形材事業は既存顧客の海外展開への対応を含めた顧客の部品需要に対する当社シェアの拡大と当社の強みである素材と加工の一貫生産を活かした高付加価値製品の新規受注活動に注力したことにより、前期比 14.0%の増収となりました。工作機器事業は工作機械業界の活況を受け、国内、海外ともに受注状況は好調に推移したため、前期比 17.5%の増収となりました。産業機械事業はコンクリートプラント及び関連設備では、既存設備の建替え工事や改造工事、またメンテナンス関係の需要が堅調に推移しました。荷役機械関連設備では、首都圏を中心に大型建築向け大型クレーンに加えて集合住宅向け小型クレーンの需要が増加しましたが、自走式立体駐車場の大型案件の工事件数が前期より減少したことにより、前期比 21.0%の減収となりました。
b 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前期比 5.4%増の 4,484百万円となりました。
事業別では、金属素形材事業は、生産性の向上、不良の低減、歩留り改善による生産効率の改善や調達コストの削減により、前期比 5.0%の増益となりました。工作機器事業は、工作機械業界全体の受注の高まりに対応するため、生産設備の追加導入や稼動改善に努めて生産性を向上させたことにより、前期比 47.7%の増益となりました。産業機械事業は自走式立体駐車場の大型案件の工事件数減少による売上高の減少により、前期比 23.2%の減益となりました。
c 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、前期と比べ、為替差損益が差益 79百万円に転じたことにより、前期比 19.5%増の 5,152百万円となりました。
d 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加により、前期比 71.1%増の 3,492百万円となりました。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ 450百万円増加し、9,977百万円となりました。
a 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、7,558百万円の収入となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益 5,014百万円及び減価償却費 3,083百万円の計上であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額 1,655百万円によるものであります。
b 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、5,031百万円の支出となりました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出 5,218百万円によるものであります。
c 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,060百万円の支出となりました。支出の主な内訳は、長期・短期借入金の純減少額 1,177百万円及び配当金の支払額 569百万円であります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
| 平成26年 | 平成27年 | 平成28年 | 平成29年 | 平成30年 | ||||||
| 3月期 | 3月期 | 3月期 | 3月期 | 3月期 | ||||||
| 自己資本比率(%) | 40.8 | 41.9 | 45.8 | 46.6 | 48.6 | |||||
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 28.0 | 35.2 | 30.3 | 30.6 | 35.4 | |||||
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 10.7 | 3.4 | 2.7 | 2.6 | 1.7 | |||||
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 8.7 | 26.1 | 37.2 | 41.7 | 62.2 | |||||
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1 いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3 キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける資金需要の主なものは、製品製造のための原材料及び部品の購入のほか、製造費用、販売及び一般管理費の営業費用による運転資金、また、製造設備の増強、合理化及び更新を目的とした設備資金であります。当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達となります。
当連結会計年度におきましては、金属素形材事業で設備投資を行いましたが、営業活動によるキャッシュ・フローの増加等により、当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は 9,977百万円となり、前期末比 450百万円の増加となりました。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
今後の経済情勢としましては、国内の経済状況は経済政策等の各種政策の効果により、個人消費の拡大や企業の設備投資の継続などを背景に景気は緩やかな改善が続くものと予測されますが、海外では米国の政策動向や北朝鮮情勢などの地政学的リスクが継続し、依然として先行きの不透明な状況が続くと思われます。
こうした経営環境の中、生産効率、品質管理を高めるとともに、経費削減などのあらゆるコストダウンに努め、原材料費の価格動向を注視し、調達先の選定、適正価格の調達力の強化をはかることにより利益の確保を必達目標として事業を展開してまいります。各セグメントの具体的な取り組みは「第2 事業の状況」の「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した活動を進めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
