有価証券報告書-第110期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1) 経営成績等の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、消費税増税前の駆け込み需要や雇用環境の改善を背景に第3四半期まで回復基調が続いてまいりました。一方、国外では米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題の長期化に加え、2019年末から新型コロナウイルス感染症の拡大により世界経済が不安定となり、国内外ともに景気の先行きが不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループでは、2018年4月より社内カンパニー制へ移行して、金属素形材事業、産業機械事業、工作機器事業それぞれの事業セグメントごとの成長を志向し、設備投資、新製品開発、顧客接点の拡大など、事業の独自性を生かした戦略を積極的に展開してまいりました。
しかしながら、自動車関連業界や工作機械関連業界をはじめとする当社グループを取り巻く環境は国内外ともに停滞感や減速感が強く、厳しい経営環境下での事業運営を強いられることとなりました。
その結果、当連結会計年度の売上高はグループ全体で、58,288百万円(前期比 3.4%減)、営業利益は、2,907百万円(前期比 46.8%減)となりました。また、経常利益は、3,319百万円(前期比 44.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,645百万円(前期比 57.3%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー(金属素形材事業)
自動車関連業界におきましては、中国市場の失速をはじめ、市場全体として減速感が強まりました。農業機械・建設機械関連業界におきましては、豪雨災害により生産が滞る状況もありましたが、国内の消費税増税前の駆け込み需要などにより需要は堅調に推移しました。
しかし、2019年末より拡大した新型コロナウイルス感染症の影響により、当事業の主要関連業界においても生産が滞り始めました。
このような状況のもと、当事業におきましては、国内外の生産拠点間での連携強化を図り、当社の強みである素材開発から機械加工までの一貫生産体制を活かし自動車トランスミッション部品を中心とした高付加価値部品の新規受注に努めました。海外拠点では、次期モデルチェンジに向けて積極的に受注活動を行いました。また国内では福山工場加工ラインにおける自動車トランスミッション部品の安定的な生産及びライン増設を進めてまいりました。これらの取り組みに加えて生産性を高めることによって収益性の改善に努めてまいりましたが、市場環境の悪化の影響が大きく、売上が前年比で大幅に減少し、利益面でも厳しい状況で推移しました。
その結果、当事業の売上高は、27,531百万円(前期比 5.7%減)、セグメント利益(営業利益)は 297百万円(前期比 81.3%減)となりました。
キタガワ サン テック カンパニー(産業機械事業)
国内の建設業界におきましては、東京オリンピック関連の工事で先送りになっていた都市再開発事業が再開されましたが、慢性的な人手不足と各種コストアップにより工事の進捗にも影響を及ぼしました。
このような状況のもと、当事業におきましては、製品開発によるお客様の満足度の向上に注力しました。
プラント事業では、品質や納期対応力の向上を図るため、製品の標準化を進めました。既存設備の更新需要が増加し、メンテナンス工事も旺盛であったことによって、前期比で売上が増加しました。
荷役機械関連事業では主力であるクライミングクレーンの安定的な受注に加え、新たに受注した特殊大型クレーンであるダム建設用クレーンの納入によって前期比で売上が増加しました。
自走式立体駐車場事業では、ロングスパンタイプの製品開発を行いました。消費税増税前の駆け込み需要に加えて、商業施設や企業向け駐車場の案件も受注することができたため、前期並みの売上を維持することができました。
その結果、当事業の売上高は、21,160百万円(前期比 15.6%増)、セグメント利益(営業利益)は 2,597百万円(前期比 19.9%増)となりました。
キタガワ グローバル ハンド カンパニー(工作機器事業)
工作機械関連業界におきましては、米中貿易摩擦の長期化の影響により、国内外ともに設備投資は減少傾向となりました。さらに外需は、新型コロナウイルス感染症の拡大が市場に大きな影響を及ぼしており、中国市場をはじめ欧米の各国で自動車、電気・精密機械、その他一般機械の各分野において設備投資を先送りにする動きが急速に拡大し、受注が大きく減少しました。
このような状況のもと、当事業におきましては、主力製品であるパワーチャックの高付加価値製品として開発した次世代標準チャックBRシリーズを市場に投入しました。また、積極的な営業活動を展開するために国内外の主要展示会へNC円テーブルMK350や薄型2爪平行グリッパなどの新製品を発表しました。さらに、ロボット分野などの新たな市場領域に参入するために、システムインテグレータやロボットメーカーに対してアプローチを行なってまいりました。
これらの取り組みを進めてまいりましたが、国内外ともに企業の設備投資意欲が低下したことによって需要が伸びず、当事業は売上・利益ともに厳しい状況で推移しました。
その結果、当事業の売上高は、8,886百万円(前期比 27.2%減)、セグメント利益(営業利益)は 915百万円(前期比 63.1%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、 7,545百万円の収入となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,768百万円、減価償却費 3,830百万円及び売上債権の減少額 5,376百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額 2,151百万円及び法人税等の支払額1,964百万円によるものであります。前期比では、主に売上債権の減少により、2,812百万円の収入増となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,284百万円の支出となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出 4,099百万円であります。前期比では、主に有形固定の取得による支出の減少により 49百万円の支出減となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,309百万円の支出となりました。支出の主な内訳は、長期・短期借入金の純減少額 316百万円及び配当金の支払額 889百万円であります。
前期比では、主に長期借入れによる収入の増加により、1,520百万円の支出減となりました。
これらにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ 1,952百万円増加し、9,461百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は販売価格で表示しており、セグメント間の取引については相殺消去しておりません。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
本項に記載した予想、見通し、方針等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用に影響を与える見積りを行っております。また、見積りに関しては、過去の実績等の情報に基づいて判断しておりますが、不確実な要素も含んでおり、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、不確実性が大きく将来の事業計画の合理的な作成が困難でありますが、期末時点で入手可能な情報に基づいて検証しております。
② 財政状態の分析
a 資産
当連結会計年度末の総資産は、売上債権の減少などにより、前連結会計年度末に比べて 2,801百万円減少し、70,651百万円となりました。
b 負債
当連結会計年度末の負債は、仕入債務の減少などにより、前連結会計年度末に比べて3,254百万円減少し、32,569百万円となりました。
c 純資産
当連結会計年度末の純資産は、その他有価証券評価差額金の減少がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上があり、前連結会計年度末に比べて453百万円増加し、38,082百万円となりました。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は36,712百万円となり、自己資本比率は52.0%となりました。
③ 経営成績の分析
a 売上高
当連結会計年度の売上高は、前期比 3.4%減の 58,288百万円となりました。
事業別では、キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニーは市場環境の悪化による影響が大きく、自動車部品及び農業機械・建設機械部品の売上が減少したため、前期比 5.7%の減収となりました。
キタガワ サン テック カンパニーはプラント事業及び荷役機械関連事業の売上が増加し、自走式立体駐車場事業も売上を前期並みに維持したことにより前期比 15.6%の増収となりました。
キタガワ グローバル ハンド カンパニーは国内外ともに企業の設備投資意欲が低下したことによって需要が伸びず、前期比 27.2%の減収となりました。
b 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前期比 46.8%減の2,907百万円となりました。
事業別では、キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニーは高付加価値部品の売上が減少したことにより、前期比 81.3%の減益となりました。
キタガワ サン テック カンパニーはダム建設用クレーン納入による荷役機械関連事業の増益などにより、前期比 19.9%の増益となりました。
キタガワ グローバル ハンド カンパニーにおきましては、受注が減少したことにより、十分な生産量を確保することができず、前期比 63.1%の減益となりました。
c 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、前期と比べ持分法による投資利益が増加しましたが、営業利益の減少により前期比 44.0%減の 3,319百万円となりました。
d 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減少により、前期比 57.3%減の 1,645百万円となりました。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ 1,952百万円増加し、9,461百万円となりました。
a 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、7,545百万円の収入となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益 2,768百万円、減価償却費3,830百万円及び売上債権の減少額 5,376百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額 2,151百万円及び法人税等の支払額 1,964百万円によるものであります。
b 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,284百万円の支出となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出4,099百万円であります。
c 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,309百万円の支出となりました。支出の主な内訳は、長期・短期借入金の純減少額 316百万円及び配当金の支払額 889百万円であります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1 いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3 キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける資金需要の主なものは、製品製造のための原材料及び部品の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金、また、製造設備の増強、合理化及び更新を目的とした設備資金であります。当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達となります。
当連結会計年度におきましては、キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニーでの設備投資を行いましたが、営業活動によるキャッシュ・フローの増加等により、当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は 9,461百万円となり、前期末比 1,952百万円の増加となりました。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループ経営陣は、企業価値の最大化を目指し、現在の経営環境や入手可能な情報を元に最善の経営方針を立案するように努めております。当社グループ全体としては、各セグメントの成長追求、開発体制の再構築、人的資源の戦略的投入、持続的成長へ向けた経営基盤の確立を経営課題と認識して取り組んでまいります。
なお、各セグメントの具体的な取り組みは「第2 事業の状況」の「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した活動を進めてまいります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、消費税増税前の駆け込み需要や雇用環境の改善を背景に第3四半期まで回復基調が続いてまいりました。一方、国外では米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題の長期化に加え、2019年末から新型コロナウイルス感染症の拡大により世界経済が不安定となり、国内外ともに景気の先行きが不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループでは、2018年4月より社内カンパニー制へ移行して、金属素形材事業、産業機械事業、工作機器事業それぞれの事業セグメントごとの成長を志向し、設備投資、新製品開発、顧客接点の拡大など、事業の独自性を生かした戦略を積極的に展開してまいりました。
しかしながら、自動車関連業界や工作機械関連業界をはじめとする当社グループを取り巻く環境は国内外ともに停滞感や減速感が強く、厳しい経営環境下での事業運営を強いられることとなりました。
その結果、当連結会計年度の売上高はグループ全体で、58,288百万円(前期比 3.4%減)、営業利益は、2,907百万円(前期比 46.8%減)となりました。また、経常利益は、3,319百万円(前期比 44.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,645百万円(前期比 57.3%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー(金属素形材事業)
自動車関連業界におきましては、中国市場の失速をはじめ、市場全体として減速感が強まりました。農業機械・建設機械関連業界におきましては、豪雨災害により生産が滞る状況もありましたが、国内の消費税増税前の駆け込み需要などにより需要は堅調に推移しました。
しかし、2019年末より拡大した新型コロナウイルス感染症の影響により、当事業の主要関連業界においても生産が滞り始めました。
このような状況のもと、当事業におきましては、国内外の生産拠点間での連携強化を図り、当社の強みである素材開発から機械加工までの一貫生産体制を活かし自動車トランスミッション部品を中心とした高付加価値部品の新規受注に努めました。海外拠点では、次期モデルチェンジに向けて積極的に受注活動を行いました。また国内では福山工場加工ラインにおける自動車トランスミッション部品の安定的な生産及びライン増設を進めてまいりました。これらの取り組みに加えて生産性を高めることによって収益性の改善に努めてまいりましたが、市場環境の悪化の影響が大きく、売上が前年比で大幅に減少し、利益面でも厳しい状況で推移しました。
その結果、当事業の売上高は、27,531百万円(前期比 5.7%減)、セグメント利益(営業利益)は 297百万円(前期比 81.3%減)となりました。
キタガワ サン テック カンパニー(産業機械事業)
国内の建設業界におきましては、東京オリンピック関連の工事で先送りになっていた都市再開発事業が再開されましたが、慢性的な人手不足と各種コストアップにより工事の進捗にも影響を及ぼしました。
このような状況のもと、当事業におきましては、製品開発によるお客様の満足度の向上に注力しました。
プラント事業では、品質や納期対応力の向上を図るため、製品の標準化を進めました。既存設備の更新需要が増加し、メンテナンス工事も旺盛であったことによって、前期比で売上が増加しました。
荷役機械関連事業では主力であるクライミングクレーンの安定的な受注に加え、新たに受注した特殊大型クレーンであるダム建設用クレーンの納入によって前期比で売上が増加しました。
自走式立体駐車場事業では、ロングスパンタイプの製品開発を行いました。消費税増税前の駆け込み需要に加えて、商業施設や企業向け駐車場の案件も受注することができたため、前期並みの売上を維持することができました。
その結果、当事業の売上高は、21,160百万円(前期比 15.6%増)、セグメント利益(営業利益)は 2,597百万円(前期比 19.9%増)となりました。
キタガワ グローバル ハンド カンパニー(工作機器事業)
工作機械関連業界におきましては、米中貿易摩擦の長期化の影響により、国内外ともに設備投資は減少傾向となりました。さらに外需は、新型コロナウイルス感染症の拡大が市場に大きな影響を及ぼしており、中国市場をはじめ欧米の各国で自動車、電気・精密機械、その他一般機械の各分野において設備投資を先送りにする動きが急速に拡大し、受注が大きく減少しました。
このような状況のもと、当事業におきましては、主力製品であるパワーチャックの高付加価値製品として開発した次世代標準チャックBRシリーズを市場に投入しました。また、積極的な営業活動を展開するために国内外の主要展示会へNC円テーブルMK350や薄型2爪平行グリッパなどの新製品を発表しました。さらに、ロボット分野などの新たな市場領域に参入するために、システムインテグレータやロボットメーカーに対してアプローチを行なってまいりました。
これらの取り組みを進めてまいりましたが、国内外ともに企業の設備投資意欲が低下したことによって需要が伸びず、当事業は売上・利益ともに厳しい状況で推移しました。
その結果、当事業の売上高は、8,886百万円(前期比 27.2%減)、セグメント利益(営業利益)は 915百万円(前期比 63.1%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、 7,545百万円の収入となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,768百万円、減価償却費 3,830百万円及び売上債権の減少額 5,376百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額 2,151百万円及び法人税等の支払額1,964百万円によるものであります。前期比では、主に売上債権の減少により、2,812百万円の収入増となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,284百万円の支出となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出 4,099百万円であります。前期比では、主に有形固定の取得による支出の減少により 49百万円の支出減となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,309百万円の支出となりました。支出の主な内訳は、長期・短期借入金の純減少額 316百万円及び配当金の支払額 889百万円であります。
前期比では、主に長期借入れによる収入の増加により、1,520百万円の支出減となりました。
これらにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ 1,952百万円増加し、9,461百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー | 27,555 | △6.3 |
| キタガワ サン テック カンパニー | 21,455 | 18.7 |
| キタガワ グローバル ハンド カンパニー | 9,414 | △24.1 |
| 合計 | 58,426 | △2.4 |
(注) 1 金額は販売価格で表示しており、セグメント間の取引については相殺消去しておりません。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前期比(%) | 受注残高(百万円) | 前期比(%) |
| キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー | 27,393 | △6.0 | 707 | △16.3 |
| キタガワ サン テック カンパニー | 19,000 | △20.3 | 17,093 | △11.2 |
| キタガワ グローバル ハンド カンパニー | 7,828 | △32.1 | 1,141 | △48.1 |
| 合計 | 54,223 | △15.9 | 18,942 | △15.0 |
(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー | 27,531 | △5.7 |
| キタガワ サン テック カンパニー | 21,160 | 15.6 |
| キタガワ グローバル ハンド カンパニー | 8,886 | △27.2 |
| その他 | 710 | 13.4 |
| 合計 | 58,288 | △3.4 |
(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(百万円) | 割合(%) | 販売高(百万円) | 割合(%) | |
| 株式会社クボタ | 7,565 | 12.5 | 7,336 | 12.6 |
| アイシン・エィ・ ダブリュ株式会社 | 6,078 | 10.1 | 6,670 | 11.4 |
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
本項に記載した予想、見通し、方針等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用に影響を与える見積りを行っております。また、見積りに関しては、過去の実績等の情報に基づいて判断しておりますが、不確実な要素も含んでおり、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、不確実性が大きく将来の事業計画の合理的な作成が困難でありますが、期末時点で入手可能な情報に基づいて検証しております。
② 財政状態の分析
a 資産
当連結会計年度末の総資産は、売上債権の減少などにより、前連結会計年度末に比べて 2,801百万円減少し、70,651百万円となりました。
b 負債
当連結会計年度末の負債は、仕入債務の減少などにより、前連結会計年度末に比べて3,254百万円減少し、32,569百万円となりました。
c 純資産
当連結会計年度末の純資産は、その他有価証券評価差額金の減少がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上があり、前連結会計年度末に比べて453百万円増加し、38,082百万円となりました。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は36,712百万円となり、自己資本比率は52.0%となりました。
③ 経営成績の分析
a 売上高
当連結会計年度の売上高は、前期比 3.4%減の 58,288百万円となりました。
事業別では、キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニーは市場環境の悪化による影響が大きく、自動車部品及び農業機械・建設機械部品の売上が減少したため、前期比 5.7%の減収となりました。
キタガワ サン テック カンパニーはプラント事業及び荷役機械関連事業の売上が増加し、自走式立体駐車場事業も売上を前期並みに維持したことにより前期比 15.6%の増収となりました。
キタガワ グローバル ハンド カンパニーは国内外ともに企業の設備投資意欲が低下したことによって需要が伸びず、前期比 27.2%の減収となりました。
b 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前期比 46.8%減の2,907百万円となりました。
事業別では、キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニーは高付加価値部品の売上が減少したことにより、前期比 81.3%の減益となりました。
キタガワ サン テック カンパニーはダム建設用クレーン納入による荷役機械関連事業の増益などにより、前期比 19.9%の増益となりました。
キタガワ グローバル ハンド カンパニーにおきましては、受注が減少したことにより、十分な生産量を確保することができず、前期比 63.1%の減益となりました。
c 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、前期と比べ持分法による投資利益が増加しましたが、営業利益の減少により前期比 44.0%減の 3,319百万円となりました。
d 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減少により、前期比 57.3%減の 1,645百万円となりました。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ 1,952百万円増加し、9,461百万円となりました。
a 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、7,545百万円の収入となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益 2,768百万円、減価償却費3,830百万円及び売上債権の減少額 5,376百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額 2,151百万円及び法人税等の支払額 1,964百万円によるものであります。
b 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,284百万円の支出となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出4,099百万円であります。
c 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,309百万円の支出となりました。支出の主な内訳は、長期・短期借入金の純減少額 316百万円及び配当金の支払額 889百万円であります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
| 2016年3月期 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | ||||||
| 自己資本比率(%) | 45.8 | 46.6 | 48.6 | 49.4 | 52.0 | |||||
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 30.3 | 30.6 | 35.4 | 28.7 | 20.4 | |||||
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 2.7 | 2.6 | 1.7 | 2.5 | 1.5 | |||||
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 37.2 | 41.7 | 62.2 | 48.6 | 78.8 | |||||
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1 いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3 キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける資金需要の主なものは、製品製造のための原材料及び部品の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金、また、製造設備の増強、合理化及び更新を目的とした設備資金であります。当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達となります。
当連結会計年度におきましては、キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニーでの設備投資を行いましたが、営業活動によるキャッシュ・フローの増加等により、当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は 9,461百万円となり、前期末比 1,952百万円の増加となりました。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループ経営陣は、企業価値の最大化を目指し、現在の経営環境や入手可能な情報を元に最善の経営方針を立案するように努めております。当社グループ全体としては、各セグメントの成長追求、開発体制の再構築、人的資源の戦略的投入、持続的成長へ向けた経営基盤の確立を経営課題と認識して取り組んでまいります。
なお、各セグメントの具体的な取り組みは「第2 事業の状況」の「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した活動を進めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
