有価証券報告書-第113期(2022/04/01-2023/03/31)

b.戦略
当社は、2030年および2050年における社会動向や規制動向などを予測し、TCFD提言が示す気候関連リスクと機会の枠組みに基づき、気候変動に伴うリスクと機会の項目を社内関係者とディスカッションしながら起こりうる事業インパクトを評価、検討いたしました。決定された気候変動におけるリスクについては、必要に応じて重点経営リスクとして管理・アクションプランの策定など具体的な対策の計画・実行を進めております。(長期経営計画「Plus Decade 2031」)
・シナリオ分析の前提
当社のシナリオ分析においては、「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに1.5℃に抑える努力を追求する」というパリ協定目標の達成と脱炭素社会の実現を見据え、1.5℃シナリオを中心に2℃シナリオも検討いたしました。さらに、世界的に気候変動対策が十分に進展しない場合も想定して、4℃シナリオも検討いたしました。
1.5℃および2℃シナリオは、温暖化抑止に向けて技術革新や規制強化が進み、社会が変化するもので、移行に伴う機会とリスクとして検討し、4℃シナリオは、十分な温暖化抑止がなされずに酷暑や激甚な暴風雨などが発生するもので、物理的影響に伴う機会とリスクとして検討いたしました。

脱炭素社会への移行リスク(主に1.5℃シナリオによる)					セグメント(注2)
項 目	事業インパクト	財務影響(注1)	顕在時期	主な対応	KMT	KST	KGh
政策・法規制	炭素税導入によるコスト増加(注3)	▼▼	5～10年	省エネ推進、生産性向上によるコスト低減 太陽光発電など再生エネルギーの利用	〇	〇	〇
技術	市場ニーズ製品対応への技術追従遅れによる売上減少	▼	3～5年	グリーンイノベーション基金等の活用 および外部機関との共同を含めた開発推進		〇	〇
市場	電気自動車の増加および新車販売台数の減少による関連部品の売上減少	▼	3～5年	EV関連および自動車関連以外への販売拡販	〇		〇
	原材料・エネルギー価格上昇によるコスト増加	▼▼	3年未満	付加価値の向上および商品への価格転嫁 生産性向上によるコスト低減	〇	〇	〇

気候変動の物理的影響に関連したリスク(4℃シナリオによる)					セグメント(注2)
項 目	事業インパクト	財務影響(注1)	顕在時期	主な対応	KMT	KST	KGh
平均気温の上昇	熱中症などの健康被害低減対策	▼▼	5～10年	設備対応など熱中症対策の推進	〇	〇	〇
自然災害の激甚化	洪水による浸水被害	▼	5～10年	生産拠点での発生確率は低い2018年西日本豪雨災害実績	〇	〇	〇

気候変動関連の機会					セグメント(注2)
項 目	事業インパクト	財務影響(注1)	顕在時期	主な対応	KMT	KST	KGh
脱炭素化への対応	エネルギー関連設備、自動化などの省エネ商品ニーズによる売上増加	▲▲	3～5年	エネルギー関連設備、自動化関連向けの省エネ商品の市場投入、販売強化		〇	〇
	再生可能エネルギー利用によるコスト削減	▲	3～5年	太陽光発電設備の設置	〇	〇	〇

(注1)財務影響における各記号の影響額については、次のとおりです。
影響 ▲▲、▼▼:1～5億円、▲、▼:1億円未満
(注2)事業セグメントの各略称の内容については、次のとおりです。
KMT:金属素形材事業、KST:産業機械事業、KGh:工作機器事業
(注3)炭素税の金額は、3,500円/t-CO₂として試算しております。