有価証券報告書-第114期(2023/04/01-2024/03/31)

b.戦略
当社は、2030年および2050年における社会動向や規制動向などを予測し、シナリオ分析実施による事業へのリスクと機会を把握した上で、もっとも影響のある項目の事業インパクトの分析と対応した戦略を検討し、具体的な対策の計画・実行を推進しております。
・シナリオ分析の前提
当社のシナリオ分析においては、「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに1.5℃に抑える努力を追求する」というパリ協定目標の達成と脱炭素社会の実現を見据え、1.5℃シナリオを中心に2℃シナリオも検討いたしました。さらに、世界的に気候変動対策が十分に進展しない場合も想定して、4℃シナリオも検討いたしました。
1.5℃および2℃シナリオは、温暖化抑止に向けて技術革新や規制強化が進み、社会が変化するもので、移行に伴う機会とリスクとして検討し、4℃シナリオは、十分な温暖化抑止がなされずに酷暑や激甚な暴風雨などが発生するもので、物理的影響に伴う機会とリスクとして検討いたしました。

脱炭素社会への移行リスク(主に1.5℃シナリオによる)					セグメント(注2)
項 目	事業インパクト	財務影響(注1)	顕在時期	主な対応	KGh	KST	KMT
政策・法規制	炭素税導入・税率上昇、その他環境法令対応によるコスト増加(注3)	▼▼	5～10年	省エネ推進、生産性向上によるコスト低減 太陽光発電など再生エネルギーの利用	〇	〇	〇
技術	省エネ・低環境負荷製品対応への技術追従遅れによる売上減少	▼	5～10年	グリーンイノベーション基金等の活用 および外部機関との共同を含めた開発推進	〇
市場	電気自動車の増加および新車販売台数の減少による関連部品の売上減少	▼▼	3年未満	EV関連および自動車関連以外への販売拡販			〇
	脱炭素社会に伴う原材料・エネルギー価格上昇によるコスト増加	▼▼	3～5年	付加価値の向上および商品への価格転嫁 生産性向上によるコスト低減	〇	〇	〇

気候変動の物理的影響に関連したリスク(4℃シナリオによる)					セグメント(注2)
項 目	事業インパクト	財務影響(注1)	顕在時期	主な対応	KGh	KST	KMT
平均気温の上昇	熱中症などの健康被害低減対策	▼	3年未満	設備対応など熱中症対策の推進			〇
自然災害の激甚化	自社工場の操業停止、サプライチェーン寸断による一時的な生産停止	▼	5～10年	BCP見直しによるレジリエンス向上災害対策および複数の生産拠点での生産対応化	〇	〇	〇

気候変動関連の機会					セグメント(注2)
項 目	事業インパクト	財務影響(注1)	顕在時期	主な対応	KGh	KST	KMT
脱炭素化への対応	エネルギー関連設備、自動化などの省エネ商品ニーズによる売上増加	▲▲	3～5年	エネルギー関連設備、自動化関連向けの省エネ商品の市場投入、販売強化	〇	〇
	再生可能エネルギー利用によるコスト削減	▲	3年未満	太陽光発電設備の設置	〇	〇	〇

(注1)財務影響における各記号の影響額については、次のとおりです。
影響 ▲▲、▼▼:1～5億円、▲、▼:1億円未満
(注2)事業セグメントの各略称の内容については、次のとおりです。
KGh:工作機器事業、KST:産業機械事業、KMT:金属素形材事業
(注3)炭素税の金額は、3,500円/t-CO₂として試算しております。