6305 日立建機

6305
2024/10/18
時価
7490億円
PER 予
7.56倍
2010年以降
6.69-137.96倍
(2010-2024年)
PBR
0.92倍
2010年以降
0.73-2.34倍
(2010-2024年)
配当 予
5.03%
ROE 予
12.17%
ROA 予
5.15%
資料
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その他の金融資産

【期間】

連結

2018年3月31日
280億2900万
2019年3月31日 -7.58%
259億400万
2019年6月30日 -3.35%
250億3500万
2019年9月30日 -2.11%
245億800万
2019年12月31日 +22.87%
301億1300万
2020年3月31日 -32.56%
203億900万
2020年6月30日 -1.53%
199億9900万
2020年9月30日 -9.39%
181億2200万
2020年12月31日 +5.31%
190億8500万
2021年3月31日 -15.26%
161億7200万
2021年6月30日 +32.35%
214億300万
2021年9月30日 +0.85%
215億8400万
2021年12月31日 +11.07%
239億7300万
2022年3月31日 +5.38%
252億6200万
2022年6月30日 +14.9%
290億2500万
2022年9月30日 -1.02%
287億2900万
2022年12月31日 +32.54%
380億7600万
2023年3月31日 -21.57%
298億6300万
2023年6月30日 +5.19%
314億1300万
2023年9月30日 +19.07%
374億400万
2023年12月31日 +4.86%
392億2300万
2024年3月31日 -14.49%
335億3800万
2024年6月30日 +12.37%
376億8800万

有報情報

#1 注記事項-持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表(IFRS)(連結)
減損テストの実施にあたっては、ACME社にかかる持分法で会計処理されている投資の回収可能価額を処分費用控除後の公正価値に基づいて評価しております。これには主としてACME社が保有するレンタル用固定資産及び子会社株式が含まれますが、それらについてはマーケット・アプローチを用いた外部の評価専門家による評価結果を考慮しております。その結果、持分法で会計処理されている投資の減損損失7,280百万円を、連結損益計算書上、「持分法による投資損益」に含めて表示しております。
また、提出会社が貸主に対して保証債務を履行したことにより生じたACME社への求償債権額51,330百万円は、連結財政状態計算書上、「その他の金融資産(非流動)」に含めて表示しております。当該求償債権にかかる予想信用損失の評価については、前連結会計年度末時点において提出会社がACME社及びその関連者と係争中であることから、その訴訟戦略上の予測に基づく信用リスクに応じて回収可能性を見積っております。当該前提とした状況が変化すれば、求償債権に係る予想信用損失の見積金額が異なる可能性があるため、当連結グループでは、当該見積もりは重要なものであると判断しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2024/06/25 16:03
#2 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
① 非デリバティブ金融資産
当連結グループは、売上債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しています。その他の金融資産は、当連結グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しています。
当連結グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合又は金融資産の所有にかかるリスクと経済的便益を実質的に全て移転する取引において、当該金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転した時に当該金融資産の認識を中止しています。金融資産の所有に伴う実質的に全てのリスク及び経済価値を留保も移転もしない取引においては、当連結グループは当該金融資産への支配を保持していない場合にその資産の認識を中止するものとしています。
2024/06/25 16:03
#3 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
保証債務を除き、保有する担保を考慮に入れない場合の提出会社及び連結子会社の信用リスクに対する最大エクスポージャーは連結財政状態計算書における金融資産の減損後の帳簿価額です。また、保証債務に係る信用リスクの最大エクスポージャーは、注30.コミットメント及び偶発事象に記載している保証債務残高です。
前連結会計年度および当連結会計年度の貸倒引当金の増減内容及び貸倒引当金に対応する総額での帳簿価額の増減内容は、以下のとおりです。なお、その他の金融資産には、主に短期貸付金、未収入金、及び長期貸付金等の償却原価で測定される金融資産が含まれます。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/25 16:03
#4 注記事項-非継続事業、連結財務諸表(IFRS)(連結)
売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
棚卸資産3,686
その他の金融資産382
その他の流動資産438
(3) 非継続事業の損益
非継続事業の損益は以下のとおりです。
2024/06/25 16:03
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
また、耐用年数を確定できない無形資産及びのれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年、主に第4四半期において、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積もり、減損テストを実施しています。のれんが発生している連結子会社の超過収益力が低下した場合には、追加の減損損失の計上が必要になる可能性があります。
③ 営業債権及びその他の金融資産
金融資産については、減損を示す客観的な証拠が金融資産の当初認識後に発生しておりその金融資産の見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合、当該金融資産について減損損失が発生する可能性があります。
2024/06/25 16:03
#6 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
無形資産の取得△6,301△9,875
有価証券及びその他の金融資産(子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む)の取得△3,50714,647
有価証券及びその他の金融資産(子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む)の売却7,6971,234
短期貸付金の増減△10△15
2024/06/25 16:03
#7 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
① 【連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
未収法人所得税129742,994
その他の金融資産2529,86333,538
その他の流動資産9,97719,590
繰延税金資産1221,34926,222
その他の金融資産20、2573,39121,177
その他の非流動資産5,0905,590
2024/06/25 16:03