自己株式の取得
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -13億6800万
- 2009年3月31日 -502.41%
- -82億4100万
- 2010年3月31日
- -500万
- 2011年3月31日 ±0%
- -500万
- 2012年3月31日
- -200万
- 2013年3月31日 ±0%
- -200万
個別
- 2008年3月31日
- -13億6800万
- 2009年3月31日 -502.41%
- -82億4100万
- 2010年3月31日
- -500万
- 2011年3月31日 ±0%
- -500万
- 2012年3月31日
- -200万
- 2013年3月31日 ±0%
- -200万
有報情報
- #1 注記事項-資本、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 前連結会計年度及び当連結会計年度における自己株式の増減は、以下のとおりです。2024/06/25 16:03
(注)2023年5月25日付で譲渡制限付株式報酬による自己株式処分を25,072株行っております。(単位:株) 前連結会計年度期首(2022年4月1日) 2,464,315 自己株式の取得 1,247 自己株式の処分 - 前連結会計年度(2023年3月31日) 2,465,562 自己株式の取得 1,705 自己株式の処分(注) 25,092
(2) 剰余金 - #2 配当政策(連結)
- 提出会社は、財務体質の健全性の維持・強化及び中長期的な事業戦略に基づいた技術開発・設備投資等、先行投資の実施計画をバランス良く勘案しながら内部留保に努めると共に、連結業績に連動した剰余金の配当を原則として、中間と期末の2回に分けて同一年度に2度実施する方針であり、連結配当性向30%~40%を目安に安定的且つ継続的に実施することを基本として株主利益の最大化を図ります。2024/06/25 16:03
また、自己株式の取得については、機動的な資本政策の遂行を可能とすること等を目的として、その必要性、財務状況、株価動向等を勘案して適宜実施します。
なお、提出会社は、会社法第459条に基づき取締役会の決議によって、毎年3月末日または9月末日を基準日として剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めています。