注15.資本
(1) 普通株式
提出会社の発行可能株式総数は、以下のとおりです。

		(単位:株)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
発行可能株式総数	700,000,000	700,000,000

提出会社の発行済株式総数の増減は、以下のとおりです。

	(単位:株)
	発行済株式の総数
前連結会計年度期首 (2022年4月1日)	215,115,038
期中増減	-
前連結会計年度 (2023年3月31日)	215,115,038
期中増減	-
当連結会計年度 (2024年3月31日)	215,115,038

提出会社が発行する株式は無額面の普通株式です。また、上記の発行済株式の総数には自己株式が含まれており、全て払込済みです。
前連結会計年度及び当連結会計年度における自己株式の増減は、以下のとおりです。

	(単位:株)
	自己株式数
前連結会計年度期首 (2022年4月1日)	2,464,315
自己株式の取得	1,247
自己株式の処分	-
前連結会計年度 (2023年3月31日)	2,465,562
自己株式の取得	1,705
自己株式の処分(注)	25,092
当連結会計年度 (2024年3月31日)	2,442,175

(注)2023年5月25日付で譲渡制限付株式報酬による自己株式処分を25,072株行っております。
(2) 剰余金
① 資本剰余金
日本における会社法(以下、会社法)では、株式の発行に対して払込または給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
③ 非支配持分に係る売建プット・オプション
当連結グループの一部の子会社は、子会社の非支配持分株主に対して非支配持分の売建プット・オプションを付与しています。プット・オプションの対象である非支配持分は、公正価値により金融負債として認識しており、当該プット・オプションに係る非支配持分の認識を中止し、差額を資本剰余金として処理しています。公正価値のヒエラルキー及び評価プロセスについては「注25.金融商品及び関連する開示」に記載しています。