(注) 1.土浦工場の土地には、北海道十勝郡浦幌町の製品耐久試験場用地4,277千㎡、522百万円を含めて表示しています。本社の土地には、日立建機日本株式会社に賃貸している土地503千㎡、16,027百万円(本社、関西・四国支社、その他拠点)を含めて表示しています。
(2) スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス
当連結会計年度において、記載すべき主たる設備の状況はありません。

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#2 主要な販売費及び一般管理費

※2. 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
減価償却費	5,252	5,692
研究開発費	28,202	25,144

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#3 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
建設機械ビジネス	21,707	(4,257)
スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス	3,597	(243)
合計	25,304	(4,500)

(注) 1.従業員数は就業人員です。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

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#4 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

減損テストにおける回収可能価額の算定の基礎とした主要な仮定は割引率です。当連結会計年度末において資金生成単位ごとの使用価値は帳簿価額を上回っておりますが、仮に割引率が1.3%上昇した場合には、のれんの使用価値が帳簿価額を下回る可能性があります。
当連結会計年度末において、スペシャライズド・パーツ・サービスビジネスセグメントに属するH-E Parts International LLC社へ配分されたのれんの帳簿価額は12,902百万円、Bradken Pty Limited社へ配分されたのれんの帳簿価額は22,424百万円です。資金生成単位ごとの回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は、経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率(H-E Parts International LLC社で11.9%程度、Bradken Pty Limited社で10.8%程度)で、現在価値に割引いて算定しています。事業計画は外部情報に基づき、過去の経験を反映したものであり、原則として5年を限度としています。事業計画後のキャッシュ・フローは、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率(H-E Parts International LLC社で最大2.4%程度、Bradken Pty Limited社で2.6%程度)をもとに算定しています。
減損テストにおける回収可能価額の算定の基礎とした主要な仮定は割引率です。当連結会計年度末において資金生成単位ごとの使用価値は帳簿価額を上回っておりますが、仮に割引率(H-E Parts International LLC社で5.4%、Bradken Pty Limited社で1.1%)が上昇した場合には、のれんの使用価値が帳簿価額を下回る可能性があります。

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#5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当連結グループの構成単位です。報告セグメントは事業セグメントを基礎に決定しています。
当連結グループは、製品及びサービスの性質、顧客の類型又は種類等及び経済的特徴の類似性を総合的に勘案し、報告セグメントを、油圧ショベル、超大型油圧ショベル、ホイールローダ等の製造、販売及びこれに関連する部品サービスの販売により建設機械に関連する一連のトータルライフサイクルの提供を主たる目的とした建設機械ビジネスセグメントと、建設機械ビジネスセグメントに含まれないマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品開発、製造、販売及びサービスソリューションの提供を主たる目的としたスペシャライズド・パーツ・サービスビジネスセグメントの2区分に集約化しています。
2024年3月期第4四半期連結会計期間より、スペシャライズド・パーツ・サービスビジネスセグメントにおけるノンコア事業を非継続事業に分類しています。これにより、前連結会計年度は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しています。

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#6 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

告企業
日立建機株式会社(以下、提出会社)は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しています。提出会社の連結財務諸表は、提出会社及び連結子会社、並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。提出会社及び連結子会社からなる企業集団は、建設機械の製造・販売・サービス・レンタル事業を展開しており、建設機械ビジネスセグメントとスペシャライズド・パーツ・サービスビジネスセグメントの2つを報告セグメントとしています。

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#7 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

なお、取引の対価は、定期メンテナンス・サービスについては通常は1ヶ月から3ヶ月ごとの定額払いとなり、有償製品保証サービスについては契約期間分を契約時に前払いにて回収しています。履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内であるため、当該債権については、実務上の便法を採用し、重大な金融要素の調整は行っていません。1年を超えて回収をする取引も一部ありますが、重要性はありません。なお、一部の顧客との契約において、収益は約束された対価から、値引き及び返品等を控除した金額で測定しています。
(スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス)
スペシャライズド・パーツ・サービスビジネスにおいては、建設機械ビジネスセグメントに含まれない部品サービス等を顧客へ提供しており、主に製品を販売し顧客の検収を受けた時点において履行義務が充足されることから、支配が移転した時点において収益を認識しています。

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#8 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）

提出会社の連結財務諸表には、以下の連結子会社の財務諸表が含まれます。

名称	住所	主要な事業の内容(注1)	持分
名称	住所	主要な事業の内容(注1)	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
日立建機(オーストラリア)Pty., Ltd.	オーストラリアニューサウスウェールズ州グレイステーンズ	建設機械ビジネス	80.0	80.0
H-E Parts International LLC	アメリカジョージア州アトランタ	スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス	100.0	100.0
Bradken Pty Limited	オーストラリアニューサウスウェールズ州ニューカッスル	スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス	100.0	100.0

(注1)主要な事業の内容には報告セグメント名称を記載しています。

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#9 注記事項－非継続事業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 非継続事業の概要
当社は、2024年2月29日開催の取締役会において決議したスペシャライズド・パーツ・サービスビジネスセグメントにおけるノンコア事業の売却について、2025年1月3日付でノンコア事業をTerraMar Capital LLCへ譲渡する事業譲渡契約を締結し、同日中に譲渡が完了しました。
(2) 売却目的で保有する資産

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#10 研究開発活動

当連結グループは、新たな付加価値の創造、品質・信頼性の向上を目的に、新技術や新製品の開発を積極的に推進しています。研究・開発本部の先行開発センタを主体に、研究・開発、生産・調達、品質保証の各本部、及びグループ会社の研究開発従事者が、緊密な連携を取りながら研究開発を推進しています。また、広範かつ高度な技術獲得のため、株式会社日立製作所、国内外の大学との依頼研究、共同研究を行っており、これらの研究活動を通して、高度技術人財の育成を同時に図っています。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、33,947百万円です。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

「中南米事業」は、成長基盤を拡大して構築いたします。マイニングを中心に、ファイナンス、サプライチェーン、サービス体制などの整備を継続し、部品・サービス事業やスペシャライズド・パーツ・サービスビジネス事業の強化を図ってまいります。
「マイニング事業」は、北中南米、アフリカを重点地域と位置づけ、お客さまニーズに応えることにこだわり、コア製品を一層強化します。合わせて、スペシャライズド・パーツ・サービスビジネスなどの事業領域をさらに拡大してまいります。
「部品・サービス事業」では、北中南米事業、マイニング事業などの拡大による稼働台数の増加に対し、捕捉率の向上施策を実行することで、売上高と利益額の拡大を図ってまいります。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の生産実績は、次のとおりです。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前連結会計年度比(%)
建設機械ビジネス	1,259,750	104
スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス	-	-
合計	1,259,750	104

(注) 1.金額は、販売価格によっています。
2.スペシャライズド・パーツ・サービスビジネスセグメントのビジネスは、マイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品開発、製造、販売及びサービスソリューションの提供を主たる目的としており、ビジネスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しています。

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