無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)

				(単位:百万円)
持分法適用会社への投資額	18,031	-	18,031	18,031
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	78,236	-	78,236	78,236

(注)報告セグメントの利益の金額の合計額は連結財務諸表計上額(営業利益)と一致しています。
当連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)

2014/06/24 14:52

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっています。2014/06/24 14:52

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結グループは、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった有形固定資産について、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額する会計処理を適用しています。将来の営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローの悪化、使用範囲または方法についての変更、経営環境の著しい悪化、市場価額の著しい下落等により、追加の減損が必要となる可能性があります。
④ 無形固定資産(のれん)
連結子会社を取得した際に発生するものについて、均等償却(5年間)しています。償却期間中において、当該連結子会社の超過収益力が低下した場合、臨時の損失が発生する可能性があります。

2014/06/24 14:52

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
主として利用可能期間(5年)による定額法を採用しています。
その他の無形固定資産
主として定額法を採用しています。2014/06/24 14:52