有価証券報告書-第50期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)重要な会計方針及び見積り
当連結グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されています。連結財務諸表の作成に際し、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、財政状態及び経営成績の金額に影響を与える見積りを行っていますが、特に以下の重要な会計方針が、提出会社の連結財務諸表の作成における重要な見積りに大きな影響を及ぼすと考えています。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当連結グループが判断したものです。
① 貸倒引当金
当連結グループは、貸倒実績率に基づき、また顧客の財政状態等を勘案して算定した回収不能見込額について貸倒引当金を計上しています。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
② たな卸資産
当連結グループは、たな卸資産の連結会計年度末における当該正味売却価額が原価を下回った場合、その差額に相当する額を評価減として計上しています。実際の将来需要または市場状況が著しく悪化した場合は、追加の評価減が必要となる可能性があります。
③ 有形固定資産
当連結グループは、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった有形固定資産について、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額する会計処理を適用しています。将来の営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローの悪化、使用範囲または方法についての変更、経営環境の著しい悪化、市場価額の著しい下落等により、追加の減損が必要となる可能性があります。
④ 無形固定資産(のれん)
連結子会社を取得した際に発生するものについて、均等償却(5年間)しています。償却期間中において、当該連結子会社の超過収益力が低下した場合、臨時の損失が発生する可能性があります。
⑤ 無形固定資産(ソフトウェア)
自社利用ソフトウェアについては利用可能期間による定額法を採用しています。将来の利用期間が当初予測利用期間を下回った場合などには、臨時の損失が発生する可能性があります。
⑥ 投資有価証券
当連結グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する株式等を所有しています。時価のある投資有価証券は連結会計年度末の市場価格等に基づき、時価のない有価証券は被投資会社の実質価額に基づき、それぞれ著しく下落した場合で回復可能性があると認められるものを除き、評価減を計上しています。将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
⑦ 繰延税金資産
当連結グループは、繰延税金資産について回収可能性を十分検討した上で、回収可能性の見込みが不確定な将来減算一時差異について評価性引当額を計上しています。回収可能性を評価するに当たっては、将来の課税所得及び実現可能性の高い継続的な利益計画を検討していますが、将来において業績及び課税所得が見積額より悪化した場合、追加の評価性引当額の計上が必要となる可能性があります。
⑧ 退職給付に係る負債
当連結グループは、従業員の退職給付に備えるための退職給付に係る負債の測定に当たっては、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しています。これらの前提条件には、割引率、昇給率、退職率、死亡率及び年金資産の長期収益率などが含まれます。将来において、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、退職給付に係る負債、退職給付費用及び退職給付に係る調整累計額に影響を及ぼす可能性があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の連結売上高は前連結会計年度比4.0%増加の8,029億8千8百万円となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度比1.3%増加の5,735億1百万円となりました。売上原価の売上高に対する比率は前連結会計年度より1.9%減少し71.4%となりました。これは、資材費及び工数の低減を推進してきたことによるものです。
また、販売費及び一般管理費は前連結会計年度比3.6%増加の1,603億2千4百万円となりました。
③ 営業利益
営業利益は、前連結会計年度比34.3%増加の691億6千3百万円となりました。営業利益の売上高に対する比率は前連結会計年度から1.9%増加し8.6%となりました。
④ 営業外収益及び営業外費用
営業外収益及び営業外費用は、前連結会計年度の151億5百万円の損失(純額)から当連結会計年度154億9千2百万円の損失(純額)と、損失が3億8千7百万円増加しました。これは、為替差損益が、前連結会計年度の68億4千4百万円の損失(純額)から当連結会計年度93億1千8百万円の損失(純額)と、損失が24億7千4百万円増加したことによるものです。
⑤ 経常利益
経常利益は、前連結会計年度比47.5%増加の536億7千1百万円となりました。
⑥ 特別利益及び特別損失
当連結会計年度において特別利益21億4千4百万円、特別損失30億4千万円を計上しました。
⑦ 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比15.3%増加の527億7千5百万円となりました。
⑧ 法人税等
当連結会計年度における法人税等は、税金等調整前当期純利益の増加に伴う課税所得の増加により、175億9千4百万円となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当連結グループに与える業績変動要因、並びに国内外の政治的・経済的変動及び需要変動による影響については5[事業等のリスク]に記載のとおりです。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結グループの資本の財源及び資金の流動性については1[業績等の概要]の(2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりです。
当連結グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されています。連結財務諸表の作成に際し、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、財政状態及び経営成績の金額に影響を与える見積りを行っていますが、特に以下の重要な会計方針が、提出会社の連結財務諸表の作成における重要な見積りに大きな影響を及ぼすと考えています。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当連結グループが判断したものです。
① 貸倒引当金
当連結グループは、貸倒実績率に基づき、また顧客の財政状態等を勘案して算定した回収不能見込額について貸倒引当金を計上しています。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
② たな卸資産
当連結グループは、たな卸資産の連結会計年度末における当該正味売却価額が原価を下回った場合、その差額に相当する額を評価減として計上しています。実際の将来需要または市場状況が著しく悪化した場合は、追加の評価減が必要となる可能性があります。
③ 有形固定資産
当連結グループは、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった有形固定資産について、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額する会計処理を適用しています。将来の営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローの悪化、使用範囲または方法についての変更、経営環境の著しい悪化、市場価額の著しい下落等により、追加の減損が必要となる可能性があります。
④ 無形固定資産(のれん)
連結子会社を取得した際に発生するものについて、均等償却(5年間)しています。償却期間中において、当該連結子会社の超過収益力が低下した場合、臨時の損失が発生する可能性があります。
⑤ 無形固定資産(ソフトウェア)
自社利用ソフトウェアについては利用可能期間による定額法を採用しています。将来の利用期間が当初予測利用期間を下回った場合などには、臨時の損失が発生する可能性があります。
⑥ 投資有価証券
当連結グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する株式等を所有しています。時価のある投資有価証券は連結会計年度末の市場価格等に基づき、時価のない有価証券は被投資会社の実質価額に基づき、それぞれ著しく下落した場合で回復可能性があると認められるものを除き、評価減を計上しています。将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
⑦ 繰延税金資産
当連結グループは、繰延税金資産について回収可能性を十分検討した上で、回収可能性の見込みが不確定な将来減算一時差異について評価性引当額を計上しています。回収可能性を評価するに当たっては、将来の課税所得及び実現可能性の高い継続的な利益計画を検討していますが、将来において業績及び課税所得が見積額より悪化した場合、追加の評価性引当額の計上が必要となる可能性があります。
⑧ 退職給付に係る負債
当連結グループは、従業員の退職給付に備えるための退職給付に係る負債の測定に当たっては、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しています。これらの前提条件には、割引率、昇給率、退職率、死亡率及び年金資産の長期収益率などが含まれます。将来において、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、退職給付に係る負債、退職給付費用及び退職給付に係る調整累計額に影響を及ぼす可能性があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の連結売上高は前連結会計年度比4.0%増加の8,029億8千8百万円となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度比1.3%増加の5,735億1百万円となりました。売上原価の売上高に対する比率は前連結会計年度より1.9%減少し71.4%となりました。これは、資材費及び工数の低減を推進してきたことによるものです。
また、販売費及び一般管理費は前連結会計年度比3.6%増加の1,603億2千4百万円となりました。
③ 営業利益
営業利益は、前連結会計年度比34.3%増加の691億6千3百万円となりました。営業利益の売上高に対する比率は前連結会計年度から1.9%増加し8.6%となりました。
④ 営業外収益及び営業外費用
営業外収益及び営業外費用は、前連結会計年度の151億5百万円の損失(純額)から当連結会計年度154億9千2百万円の損失(純額)と、損失が3億8千7百万円増加しました。これは、為替差損益が、前連結会計年度の68億4千4百万円の損失(純額)から当連結会計年度93億1千8百万円の損失(純額)と、損失が24億7千4百万円増加したことによるものです。
⑤ 経常利益
経常利益は、前連結会計年度比47.5%増加の536億7千1百万円となりました。
⑥ 特別利益及び特別損失
当連結会計年度において特別利益21億4千4百万円、特別損失30億4千万円を計上しました。
⑦ 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比15.3%増加の527億7千5百万円となりました。
⑧ 法人税等
当連結会計年度における法人税等は、税金等調整前当期純利益の増加に伴う課税所得の増加により、175億9千4百万円となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当連結グループに与える業績変動要因、並びに国内外の政治的・経済的変動及び需要変動による影響については5[事業等のリスク]に記載のとおりです。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結グループの資本の財源及び資金の流動性については1[業績等の概要]の(2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりです。