有価証券報告書-第50期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に建設機械の製造販売事業を行うために必要な設備資金、運転資金、投融資資金を銀行借入や社債発行等、また、親会社である日立製作所グループのプーリング借入により調達しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用することを基本とし、具体的には親会社である日立製作所グループのプーリング制度を利用し、預け入れを行っています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金、リース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから発生する外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されているため、先物為替予約等を利用してヘッジしています。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、一年以内の支払期日です。
借入金及び社債は、設備投資や運転資金に充当する目的で調達したものであり、償還日は連結決算日後、最長で12年です。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約等取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引です。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「4 会計処理基準に関する事項(9)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規定に従い、営業債権について、当社及び連結子会社の債権管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。デリバティブ取引の利用にあたっては、取引相手先を格付の高い金融機関に限定しているため、カウンターパーティーリスクはほとんどないと認識しています。
当期の連結決算日現在における最大の信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の連結貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約等を利用してヘッジしています。
なお、為替相場の状況により、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約等を行っています。また、満期保有目的の債券以外については、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、金利スワップ取引を利用しています。
デリバティブ取引につきましては、財務部門が取引を行い、経理部門において記帳及び契約先と残高照合等を行っています。月次の取引実績及び見通は、財務部所管の役員及び販売生産連絡会議に報告しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払をできなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を極小化し資金効率を高める一方でコミットメント・ライン及び当座借越枠の確保により流動性リスクを回避する管理をしています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれています。当該価格の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。
また、「注記事項(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5)信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち大口顧客に対するものはありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません。((注2)をご参照ください。)
前連結会計年度(2013年3月31日)
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
当連結会計年度(2014年3月31日)
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金
預け入れ期間が短期間であること、また預け入れ期間がないものについていずれも時価が帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっています。
(2)受取手形及び売掛金 (3)リース債権及びリース投資資産
回収期間が一年を超えるものについては、元利金の合計額を新規に同様の取引を行った場合に想定される合理的に見積もれる利率で割り引いて算定する方法によっています。また、一年以内で決済されるものについては、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっています。
(4)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっています。
(5)支払手形及び買掛金 (6)短期借入金 (7)1年内償還予定の社債
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(8)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
(9)社債
社債の時価については、元利金の合計額を新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
(10)デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(4)投資有価証券」には含めていません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2013年3月31日)
当連結会計年度(2014年3月31日)
(注4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算後の返済予定額
前連結会計年度(2013年3月31日)
当連結会計年度(2014年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に建設機械の製造販売事業を行うために必要な設備資金、運転資金、投融資資金を銀行借入や社債発行等、また、親会社である日立製作所グループのプーリング借入により調達しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用することを基本とし、具体的には親会社である日立製作所グループのプーリング制度を利用し、預け入れを行っています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金、リース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから発生する外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されているため、先物為替予約等を利用してヘッジしています。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、一年以内の支払期日です。
借入金及び社債は、設備投資や運転資金に充当する目的で調達したものであり、償還日は連結決算日後、最長で12年です。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約等取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引です。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「4 会計処理基準に関する事項(9)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規定に従い、営業債権について、当社及び連結子会社の債権管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。デリバティブ取引の利用にあたっては、取引相手先を格付の高い金融機関に限定しているため、カウンターパーティーリスクはほとんどないと認識しています。
当期の連結決算日現在における最大の信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の連結貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約等を利用してヘッジしています。
なお、為替相場の状況により、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約等を行っています。また、満期保有目的の債券以外については、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、金利スワップ取引を利用しています。
デリバティブ取引につきましては、財務部門が取引を行い、経理部門において記帳及び契約先と残高照合等を行っています。月次の取引実績及び見通は、財務部所管の役員及び販売生産連絡会議に報告しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払をできなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を極小化し資金効率を高める一方でコミットメント・ライン及び当座借越枠の確保により流動性リスクを回避する管理をしています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれています。当該価格の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。
また、「注記事項(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5)信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち大口顧客に対するものはありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません。((注2)をご参照ください。)
前連結会計年度(2013年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) (*1) | 時価 (百万円)(*1) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 62,640 | 62,640 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 204,918 | - | - |
| 貸倒引当金:差引 | △4,257 | - | - |
| 受取手形及び売掛金(純額) | 200,661 | 196,845 | △3,816 |
| (3) リース債権及びリース投資資産 | 103,288 | - | - |
| 貸倒引当金:差引 | △3,576 | - | - |
| リース債権及びリース投資資産(純額) | 99,712 | 94,108 | △5,604 |
| (4) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 8,122 | 8,122 | - |
| 関連会社株式 | 216 | 1,058 | 842 |
| 資産計 | 371,351 | 362,773 | △8,578 |
| (5) 支払手形及び買掛金 | (149,128) | (149,128) | - |
| (6) 短期借入金 | (192,821) | (192,821) | - |
| (7) 長期借入金 | (150,281) | (150,248) | 33 |
| (8) 社債 | (50,000) | (50,453) | △453 |
| 負債計 | (542,230) | (542,650) | △420 |
| (9) デリバティブ取引(*2) | |||
| ① ヘッジ会計が適用されていないもの | (6,342) | (6,342) | - |
| ② ヘッジ会計が適用されているもの | (3,400) | (3,400) | - |
| デリバティブ取引計 | (9,742) | (9,742) | - |
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
当連結会計年度(2014年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) (*1) | 時価 (百万円)(*1) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 53,353 | 53,353 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 212,585 | - | - |
| 貸倒引当金:差引 | △6,059 | - | - |
| 受取手形及び売掛金(純額) | 206,526 | 204,353 | △2,173 |
| (3) リース債権及びリース投資資産 | 90,033 | - | - |
| 貸倒引当金:差引 | △3,641 | - | - |
| リース債権及びリース投資資産(純額) | 86,392 | 83,694 | △2,698 |
| (4) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 9,791 | 9,791 | - |
| 関連会社株式 | 312 | 1,152 | 840 |
| 資産計 | 356,374 | 352,343 | △4,031 |
| (5) 支払手形及び買掛金 | (143,134) | (143,134) | - |
| (6) 短期借入金 | (181,801) | (181,801) | - |
| (7) 1年内償還予定の社債 | (30,000) | (30,000) | - |
| (8) 長期借入金 | (131,610) | (130,662) | 948 |
| (9) 社債 | (20,000) | (20,051) | △51 |
| 負債計 | (506,545) | (505,648) | 897 |
| (10) デリバティブ取引(*2) | |||
| ① ヘッジ会計が適用されていないもの | (435) | (435) | - |
| ② ヘッジ会計が適用されているもの | (357) | (357) | - |
| デリバティブ取引計 | (792) | (792) | - |
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金
預け入れ期間が短期間であること、また預け入れ期間がないものについていずれも時価が帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっています。
(2)受取手形及び売掛金 (3)リース債権及びリース投資資産
回収期間が一年を超えるものについては、元利金の合計額を新規に同様の取引を行った場合に想定される合理的に見積もれる利率で割り引いて算定する方法によっています。また、一年以内で決済されるものについては、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっています。
(4)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっています。
(5)支払手形及び買掛金 (6)短期借入金 (7)1年内償還予定の社債
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(8)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
(9)社債
社債の時価については、元利金の合計額を新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
(10)デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (2013年3月31日) | 当連結会計年度 (2014年3月31日) |
| 非上場株式 | 18,748 | 23,242 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(4)投資有価証券」には含めていません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2013年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 57,673 | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 186,703 | 13,904 | 54 |
| リース債権及び リース投資資産 | 63,773 | 34,918 | 1,021 |
| 合計 | 308,149 | 48,822 | 1,075 |
当連結会計年度(2014年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 52,412 | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 197,184 | 9,178 | 164 |
| リース債権及び リース投資資産 | 48,457 | 36,820 | 1,115 |
| 合計 | 298,053 | 45,998 | 1,279 |
(注4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算後の返済予定額
前連結会計年度(2013年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 160,871 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | 30,000 | - | - | 20,000 | - |
| 長期借入金 | 31,950 | 50,077 | 50,221 | 43,094 | 6,325 | 564 |
| リース債務 | 3,191 | 2,537 | 2,310 | 1,805 | 1,476 | 1,856 |
| 合計 | 196,012 | 82,614 | 52,531 | 44,899 | 27,801 | 2,420 |
当連結会計年度(2014年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 130,432 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 30,000 | - | - | 20,000 | - | - |
| 長期借入金 | 51,369 | 44,744 | 63,639 | 15,439 | 7,038 | 750 |
| リース債務 | 4,400 | 3,806 | 3,005 | 2,659 | 3,113 | 3,359 |
| 合計 | 216,201 | 48,550 | 66,644 | 38,098 | 10,151 | 4,109 |