(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
提出会社は確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)及び退職一時金制度を設け、この確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)には連結子会社5社も加入しています。
また、提出会社及び一部の連結子会社については、確定拠出型年金制度に加入しています。
2.退職給付債務に関する事項

① 退職給付債務	△70,328百万円
② 年金資産	54,832
③ 小計(①+②)	△15,496
④ 未認識数理計算上の差異	23,550
⑤ 未認識過去勤務債務(債務の減額)	△2,987
⑥ 合計(③+④+⑤)	5,067
⑦ 前払年金費用	13,980
⑧ 退職給付引当金(⑥-⑦)	△8,913

(注)1 一部の連結子会社が加入している総合型厚生年金基金については掛金建の扱いをしています。
2 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当り、簡便法を採用しています。
3.退職給付費用に関する事項

① 勤務費用(注)	3,053百万円
② 利息費用	1,757
③ 期待運用収益	△1,451
④ 数理計算上の差異の費用処理額	2,502
⑤ 過去勤務債務の費用処理額	△510
⑥ 総合型厚生年金基金等複数事業主制度等への掛金建費用	982
⑦ 確定拠出年金制度への掛金建費用	644
⑧ 退職給付費用(①+②+③+④+⑤+⑥+⑦)	6,977

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は① 勤務費用に計上しています。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.86%
(3)期待運用収益率
1.5～6.0%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
10年～22年(発生時の従業員の平均残存勤務年数による按分額を、発生した連結会計年度より処理しています。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
9年～24年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務年数による按分額を、翌連結会計年度より処理しています。)
当連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度です)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しています。ただし、当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュバランスプランを導入しています。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けています。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しています。
退職一時金制度(すべて非積立型制度です)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	70,328百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△1,479
会計方針の変更を反映した期首残高	68,849
勤務費用	3,474
利息費用	1,244
数理計算上の差異の発生額	△101
退職給付の支払額	△3,829
その他	1,278
退職給付債務の期末残高	70,915

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	54,832百万円
期待運用収益	1,723
数理計算上の差異の発生額	191
事業主からの拠出額	3,815
退職給付の支払額	△2,970
その他	1,213
年金資産の期末残高	58,804

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	60,765百万円
年金資産	△58,804
	1,961
非積立型制度の退職給付債務	10,150
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,111
退職給付に係る負債	12,563
退職給付に係る資産	△452
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,111

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	3,474百万円
利息費用	1,244
期待運用収益	△1,723
数理計算上の差異の費用処理額	2,512
過去勤務費用の費用処理額	△519
確定給付制度に係る退職給付費用	4,988

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

数理計算上の差異	△3,012百万円
過去勤務費用	141
合 計	△2,871

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

未認識数理計算上の差異	20,537百万円
未認識過去勤務費用	△2,843
合 計	17,694

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

債券	52%
株式	22
その他	26
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しています。)
割引率 2.0%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,580百万円です。