四半期報告書-第51期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当連結グループが判断したものです。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、日本では一部に弱さも見られるものの緩やかな回復基調が続き、米国でも消費、生産の増加により景気は緩やかに回復しました。中国では経済成長率が減速し、先行き不透明感が増しています。欧州は、持ち直しの動きが足踏み状態にあり、デフレ懸念が徐々に強まっています。低迷の続いたインドでは、政権交代後、景気は持ち直しの動きが見られましたが、東南アジアでは、依然として低迷しています。
油圧ショベルを中心とした建設機械市場については、日本では排ガス規制に伴う駆け込み需要の反動を受け、需要は前年同期を下回りました。北米では、住宅着工の持ち直しや設備投資の回復により需要が拡大し、欧州でも、英国の住宅関連投資等を背景に需要は拡大しました。一方、中国では特に不動産投資の鈍化により需要は大きく落ち込み、東南アジアでも需要は大幅に減少しました。
マイニング(鉱山)機械市場については、資源価格下落並びに、資源会社の投資抑制の影響等により、インドネシア・オーストラリア・米州等の鉱山向けの需要は引き続き低迷しました。
このような情勢の中、当連結グループは、収益確保をめざしてグローバルなサポート体制の確立とシェア向上、原価低減、経営の効率化に取り組んできました。
建設機械については、お客様の機械を総合的にサポートする新サービスメニュー「ConSite(コンサイト)」のグローバル展開を始め、部品・サービス事業の拡大に努めています。日本では排ガス規制に対応し、更なる低燃費性、安全性、作業性能の向上等を実現させた各種新型機の積極的な拡販に取り組み、更に、当社独自のRSS(レンタル・セールス・サービス)一体体制の強化によってお客様の満足度向上と受注拡大に努めました。海外においては、ロシア・ブラジルの新工場での量産を開始し、グローバルな生産・供給体制の確立と代理店との連携強化に努めました。
マイニング機械については、リジッドダンプトラックのAC-3シリーズ拡充を図り拡販に取り組むと共に、鉱山機械の運行管理システムの提供等、より高度なレベルの顧客サポート体制の構築を進めています。
以上の結果、連結売上高については、前年同期比104%の3,891億4千2百万円となりました。営業利益は前年同期比101%の253億6千4百万円、経常利益については前年同期比149%の249億1千9百万円となりました。
[日本]
日本の建設機械需要については、公共投資は引き続き堅調に推移したものの、新設住宅着工戸数の減少が続いており、排ガス規制に伴う駆け込み需要の反動を受け、前年同期を下回りました。
このような状況下、日立建機日本株式会社では、RSSが一体となって、お客様のニーズに最適な提案を行うことで、RSS複数の部門とお取引いただけるお客様の増大を推進し、売上拡大を図りました。また、排ガス規制に対応し、かつ省エネ性能を実現した新型機の拡販に努めました。
[米州]
北米の建設機械需要は、住宅着工の持ち直しやパイプライン敷設工事の増加、設備投資の回復により堅調に推移しました。一方中南米では、インフラ投資の停滞等により、建設機械需要は前年同期を下回りました。
マイニング機械需要は、資源価格の低迷により特に南米において落ち込みました。
このような状況下、ディア社との協力体制のもと、北米では排ガス規制対応機の拡販に努め、南米では、ディア日立ブラジルS.A.の生産機種拡充を図り、販売体制を整えたブラジル市場で拡販を推進しました。
[欧州]
欧州の建設機械市場については、英国の住宅着工数増等に牽引され、ドイツ・フランス等西欧諸国の建機需要が大幅に増加しました。
このような状況下、当連結グループは各国代理店へのサポート強化や、低燃費型油圧ショベルやホイールローダの積極的な拡販を図りました。
[ロシアCIS・アフリカ・中近東]
ロシアにおいては、ルーブル安・インフレ・原油価格下落等により建設機械需要の減速が続く中、日立建機ユーラシア販売LLCを通じて代理店サポートを継続し、建設・マイニング機械の拡販に努めました。またロシア新工場では、現地産油圧ショベルの量産出荷を開始しました。
南部アフリカではマイニング機械を中心に、北西アフリカでは代理店と共にインフラ関連向け建設機械の販売・サービス強化に努めました。
中近東では、トルコ及び湾岸諸国でインフラ関連を中心として引き続き拡販に注力しました。
[アジア・大洋州]
資源国のインドネシア・オーストラリアのマイニング機械需要は引き続き低迷しました。建設機械需要についても、インドネシア・タイ・オーストラリア等で減少が続きました。
このような状況下、営業支援システムの全面的な活用を通して代理店の営業力強化を図り、拡販に努めました。
インドでは、新政権の政策効果は期待されるものの、インフラ投資による建設機械需要への効果は限定的です。このような状況下、タタ日立コンストラクションマシナリーCo.,Ltd.は、原価低減・品質向上に努めると共に、新型機の拡販を図りました。
[中国]
政府による景気対策は小規模に止まり、また、不動産投資の伸び率鈍化等により建設機械需要は大きく減少しました。
このような状況下、当連結グループはサービス・部品販売管理システムの本格活用や、「Global e-Service」システムの活用を通じた代理店との協力関係強化を継続するなど、本体並びに部品の拡販に努めました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は694億4千3百万円となり、当連結会計年度期首より157億6千7百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が249億1千9百万円、減価償却費191億2千6百万円、売上債権(リース債権含む)の減少として315億5百万円を計上する一方、仕入債務の減少30億3千1百万円、賃貸用営業資産の取得による支出77億5千7百万円、法人税等の支払115億2千6百万円等がありました。
この結果、当第2四半期連結累計期間は535億3千3百万円の収入となり、前第2四半期連結累計期間に比べ230億6千9百万円収入が増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、主として、有形固定資産の取得による支出83億4千9百万円等があったことにより70億5百万円の支出となり、前第2四半期連結累計期間と比べて181億1千8百万円支出が減少しました。
これにより、営業活動によるキャッシュ・フローと、投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは465億2千8百万円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、主として、短期借入金の減少303億5千8百万円、社債の償還による支出300億円、社債の発行による収入398億2千1百万円、配当金の支払79億9千4百万円等があったことにより339億9千1百万円の支出となり、前第2四半期連結累計期間と比べて273億6千6百万円支出が増加しました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針について、提出会社は、株式の上場により、株式市場から事業運営の維持、事業の拡大に必要とする資金の調達を行うと共に、株主、投資家及び株式市場から評価を受けています。提出会社は、こうした日々の評価に対して、提出会社及び当連結グループへの期待を認識し、緊張感のある経営を実践することが、企業価値の向上に大きく寄与すると考えています。
また、提出会社は、事業運営の独立性を保ちつつ、親会社である株式会社日立製作所のグループの一員として、基本理念及びブランドを共有しており、基本的な経営方針の一体化が必要であると考えています。更に、同社及び同社グループ各社が有する研究開発力、ブランド力その他の経営資源を有効に活用することが、提出会社及び当連結グループの企業価値の一層の向上に資すると考えています。
提出会社は、上記基本方針のもと、ガバナンス体制の構築及び経営計画の策定・推進に取り組み、企業価値の向上及び広く株主全般に提供される価値の最大化を図ることとします。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費は、87億7千6百万円です。なお、当第2四半期連結累計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間の主な成果は、次のとおりです。
油圧ショベル ZX120-5B
後方超小旋回型油圧ショベル ZX135US-5B
ホイールローダ ZW100-5B、ZW120-5B
タイヤローラ ZC220P-5
小型締め固め機械 ZV60PFL
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、日本では一部に弱さも見られるものの緩やかな回復基調が続き、米国でも消費、生産の増加により景気は緩やかに回復しました。中国では経済成長率が減速し、先行き不透明感が増しています。欧州は、持ち直しの動きが足踏み状態にあり、デフレ懸念が徐々に強まっています。低迷の続いたインドでは、政権交代後、景気は持ち直しの動きが見られましたが、東南アジアでは、依然として低迷しています。
油圧ショベルを中心とした建設機械市場については、日本では排ガス規制に伴う駆け込み需要の反動を受け、需要は前年同期を下回りました。北米では、住宅着工の持ち直しや設備投資の回復により需要が拡大し、欧州でも、英国の住宅関連投資等を背景に需要は拡大しました。一方、中国では特に不動産投資の鈍化により需要は大きく落ち込み、東南アジアでも需要は大幅に減少しました。
マイニング(鉱山)機械市場については、資源価格下落並びに、資源会社の投資抑制の影響等により、インドネシア・オーストラリア・米州等の鉱山向けの需要は引き続き低迷しました。
このような情勢の中、当連結グループは、収益確保をめざしてグローバルなサポート体制の確立とシェア向上、原価低減、経営の効率化に取り組んできました。
建設機械については、お客様の機械を総合的にサポートする新サービスメニュー「ConSite(コンサイト)」のグローバル展開を始め、部品・サービス事業の拡大に努めています。日本では排ガス規制に対応し、更なる低燃費性、安全性、作業性能の向上等を実現させた各種新型機の積極的な拡販に取り組み、更に、当社独自のRSS(レンタル・セールス・サービス)一体体制の強化によってお客様の満足度向上と受注拡大に努めました。海外においては、ロシア・ブラジルの新工場での量産を開始し、グローバルな生産・供給体制の確立と代理店との連携強化に努めました。
マイニング機械については、リジッドダンプトラックのAC-3シリーズ拡充を図り拡販に取り組むと共に、鉱山機械の運行管理システムの提供等、より高度なレベルの顧客サポート体制の構築を進めています。
以上の結果、連結売上高については、前年同期比104%の3,891億4千2百万円となりました。営業利益は前年同期比101%の253億6千4百万円、経常利益については前年同期比149%の249億1千9百万円となりました。
[日本]
日本の建設機械需要については、公共投資は引き続き堅調に推移したものの、新設住宅着工戸数の減少が続いており、排ガス規制に伴う駆け込み需要の反動を受け、前年同期を下回りました。
このような状況下、日立建機日本株式会社では、RSSが一体となって、お客様のニーズに最適な提案を行うことで、RSS複数の部門とお取引いただけるお客様の増大を推進し、売上拡大を図りました。また、排ガス規制に対応し、かつ省エネ性能を実現した新型機の拡販に努めました。
[米州]
北米の建設機械需要は、住宅着工の持ち直しやパイプライン敷設工事の増加、設備投資の回復により堅調に推移しました。一方中南米では、インフラ投資の停滞等により、建設機械需要は前年同期を下回りました。
マイニング機械需要は、資源価格の低迷により特に南米において落ち込みました。
このような状況下、ディア社との協力体制のもと、北米では排ガス規制対応機の拡販に努め、南米では、ディア日立ブラジルS.A.の生産機種拡充を図り、販売体制を整えたブラジル市場で拡販を推進しました。
[欧州]
欧州の建設機械市場については、英国の住宅着工数増等に牽引され、ドイツ・フランス等西欧諸国の建機需要が大幅に増加しました。
このような状況下、当連結グループは各国代理店へのサポート強化や、低燃費型油圧ショベルやホイールローダの積極的な拡販を図りました。
[ロシアCIS・アフリカ・中近東]
ロシアにおいては、ルーブル安・インフレ・原油価格下落等により建設機械需要の減速が続く中、日立建機ユーラシア販売LLCを通じて代理店サポートを継続し、建設・マイニング機械の拡販に努めました。またロシア新工場では、現地産油圧ショベルの量産出荷を開始しました。
南部アフリカではマイニング機械を中心に、北西アフリカでは代理店と共にインフラ関連向け建設機械の販売・サービス強化に努めました。
中近東では、トルコ及び湾岸諸国でインフラ関連を中心として引き続き拡販に注力しました。
[アジア・大洋州]
資源国のインドネシア・オーストラリアのマイニング機械需要は引き続き低迷しました。建設機械需要についても、インドネシア・タイ・オーストラリア等で減少が続きました。
このような状況下、営業支援システムの全面的な活用を通して代理店の営業力強化を図り、拡販に努めました。
インドでは、新政権の政策効果は期待されるものの、インフラ投資による建設機械需要への効果は限定的です。このような状況下、タタ日立コンストラクションマシナリーCo.,Ltd.は、原価低減・品質向上に努めると共に、新型機の拡販を図りました。
[中国]
政府による景気対策は小規模に止まり、また、不動産投資の伸び率鈍化等により建設機械需要は大きく減少しました。
このような状況下、当連結グループはサービス・部品販売管理システムの本格活用や、「Global e-Service」システムの活用を通じた代理店との協力関係強化を継続するなど、本体並びに部品の拡販に努めました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は694億4千3百万円となり、当連結会計年度期首より157億6千7百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が249億1千9百万円、減価償却費191億2千6百万円、売上債権(リース債権含む)の減少として315億5百万円を計上する一方、仕入債務の減少30億3千1百万円、賃貸用営業資産の取得による支出77億5千7百万円、法人税等の支払115億2千6百万円等がありました。
この結果、当第2四半期連結累計期間は535億3千3百万円の収入となり、前第2四半期連結累計期間に比べ230億6千9百万円収入が増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、主として、有形固定資産の取得による支出83億4千9百万円等があったことにより70億5百万円の支出となり、前第2四半期連結累計期間と比べて181億1千8百万円支出が減少しました。
これにより、営業活動によるキャッシュ・フローと、投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは465億2千8百万円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、主として、短期借入金の減少303億5千8百万円、社債の償還による支出300億円、社債の発行による収入398億2千1百万円、配当金の支払79億9千4百万円等があったことにより339億9千1百万円の支出となり、前第2四半期連結累計期間と比べて273億6千6百万円支出が増加しました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針について、提出会社は、株式の上場により、株式市場から事業運営の維持、事業の拡大に必要とする資金の調達を行うと共に、株主、投資家及び株式市場から評価を受けています。提出会社は、こうした日々の評価に対して、提出会社及び当連結グループへの期待を認識し、緊張感のある経営を実践することが、企業価値の向上に大きく寄与すると考えています。
また、提出会社は、事業運営の独立性を保ちつつ、親会社である株式会社日立製作所のグループの一員として、基本理念及びブランドを共有しており、基本的な経営方針の一体化が必要であると考えています。更に、同社及び同社グループ各社が有する研究開発力、ブランド力その他の経営資源を有効に活用することが、提出会社及び当連結グループの企業価値の一層の向上に資すると考えています。
提出会社は、上記基本方針のもと、ガバナンス体制の構築及び経営計画の策定・推進に取り組み、企業価値の向上及び広く株主全般に提供される価値の最大化を図ることとします。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費は、87億7千6百万円です。なお、当第2四半期連結累計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間の主な成果は、次のとおりです。
油圧ショベル ZX120-5B
後方超小旋回型油圧ショベル ZX135US-5B
ホイールローダ ZW100-5B、ZW120-5B
タイヤローラ ZC220P-5
小型締め固め機械 ZV60PFL