四半期報告書-第51期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当連結グループが判断したものです。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国では消費、生産の増加により景気は緩やかに回復し、欧州では引き続き景気は持ち直しましたが、そのペースは緩やかになっています。日本でも、消費税率引き上げの影響を一時的に受けましたが、緩やかな回復が続きました。中国では、政府による景気下支え策により減速に一定の歯止めがかかりました。東南アジア及びインドでは、政権交代や政局不安等により、景気は依然として低迷しています。
油圧ショベルを中心とした建設機械市場については、日本では排ガス規制に伴う駆け込み需要の反動を受け、需要は前年同期を下回りました。欧州では需要が拡大し、北米では堅調に推移しましたが、中国では特に不動産投資の鈍化により需要が大きく落ち込みました。東南アジア・インドでも需要が大幅に落ち込みました。
マイニング(鉱山)機械市場については、資源価格下落並びに資源会社の投資抑制の影響等により、米州・インドネシア・オーストラリア等の鉱山向けの需要は引き続き低迷しました。
このような情勢の中、当連結グループは、収益確保をめざしてグローバルなサポート体制の確立とシェア向上、原価低減、経営の効率化に取り組んできました。
建設機械については、お客様の機械を総合的にサポートする新サービスメニュー「ConSite(コンサイト)」のグローバル展開を始め、部品・サービス事業の拡大に努めています。日本では排ガス規制に対応し、更なる低燃費性、安全性、作業性能の向上等を実現させた各種新型機を投入して拡販を図り、更に、当社独自のRSS(レンタル・セールス・サービス)一体体制の強化によって、お客様の満足向上と受注拡大に努めました。海外においては、ロシア・ブラジルの新工場での本格量産の準備等グローバルな生産・供給体制の確立と代理店との連携強化に努めました。
マイニング機械については、鉱山機械の管理を最適化するICTソリューションの強化等、より高度なレベルの顧客サポート体制の構築を進めています。
以上の結果、連結売上高については、前年同期比101%の1,876億9千9百万円となりました。営業利益は前年同期比121%の115億7千3百万円、経常利益については前年同期比396%の111億3千3百万円となりました。
[日本]
建設機械需要については、公共投資は引き続き堅調に推移したものの、新設住宅着工戸数が減少し、また排ガス規制に伴う駆け込み需要の反動を受け、落ち込みました。
このような状況下、日立建機日本株式会社では、RSS(レンタル・セールス・サービス)が一体となって、お客様のニーズに最適な提案を行うことで、RSS複数の部門とお取引いただけるお客様の増大を推進し、売上拡大を図りました。また、排ガス規制に対応しかつ省エネを実現した新型機の拡販に努めました。
[米州]
北米の建設機械需要は、設備投資の持ち直しと、住宅建設やパイプライン敷設工事の増加により堅調に推移しましたが、米州全体では横ばいとなりました。マイニング機械需要は、資源価格の低迷により落ち込みました。
このような状況下、ディア社との協力体制のもと、北米では排ガス規制対応機の拡販に努め、南米では、ディア日立ブラジルにて、量産準備を進めると共に販売体制を整えたブラジル市場で拡販を推進しました。
[欧州]
欧州の建設機械市場については、特に英国・ドイツ・フランス・北欧では需要が増加し、また南欧諸国も需要回復傾向にあります。
このような状況下、当連結グループは各国代理店へのサポートの強化を推進し、低燃費型の油圧ショベルやホイールローダの積極的な拡販を図りました。
[ロシアCIS・アフリカ・中近東]
ロシアにおいては、建設投資の減少等により建設機械需要が減速している中で、日立建機ユーラシア販売LLCを通じて代理店サポートを継続し、建設・マイニング機械の拡販に努めました。またロシア新工場では、6月から現地産油圧ショベルの出荷を開始し、本格量産の準備を進めています。
アフリカでは南アフリカを中心にマイニング機械の拡販に取り組み、北西アフリカでは代理店と共に建設関連向け機械の販売・サービス強化に努めました。
中近東では、トルコ及び湾岸諸国のインフラ関連を中心として引き続き拡販に注力しました。
[アジア・大洋州]
資源国のインドネシア・オーストラリアのマイニング機械需要は引き続き大きく落ち込みました。建設機械需要についてもインドネシア・タイ・オーストラリアで減少が続きました。このような状況下、営業支援システムの全面展開等で代理店の営業力強化に努めました。
インドでは、新政権の政策効果が期待されるものの、インフラ投資が未だ停滞しており建設機械需要は低迷しています。このような状況下、タタ日立コンストラクションマシナリーCo., Ltd.は、新型機の拡販に努めました。
[中国]
鉄道建設投資等の刺激策は打たれたものの、不動産投資の伸び率鈍化等により建設機械需要は大きく減少しました。
このような状況下、当連結グループは、サービス・部品販売管理システムの本格活用や、「Global e-Service」システムの活用を通じた代理店との協力関係強化を継続するなど、本体並びに部品の拡販に努めました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は519億7千1百万円となり、当連結会計年度期首より17億5百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が111億3千3百万円、減価償却費100億6百万円、売上債権(リース債権含む)の減少313億1千6百万円を計上する一方、仕入債務の減少49億2千9百万円、賃貸用営業資産の取得による支出33億4千4百万円、法人税等の支払108億8百万円等がありました。
この結果、当第1四半期連結累計期間は267億5千1百万円の収入となり、前第1四半期連結累計期間に比べ74億4千万円収入が増加しました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当第1四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、主として、有形固定資産の取得による支出48億6千6百万円等があったことにより47億8千4百万円の支出となり、前第1四半期連結累計期間と比べて135億5千1百万円支出が減少しました。
これにより、営業活動によるキャッシュ・フローと、投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは219億6千7百万円の収入となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
当第1四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、232億7千7百万円の支出となり、前第1四半期連結累計期間と比べて182億9千4百万円支出が増加しました。当期の支出は主として短期借入金の純増減額の減少233億7千4百万円、社債の償還による支出300億円、社債の発行による収入398億2千1百万円、配当金の支払60億4千3百万円等があったことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、提出会社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針について、提出会社は、株式の上場により、株式市場から事業運営の維持、事業の拡大に必要とする資金の調達を行うと共に、株主、投資家及び株式市場から評価を受けています。提出会社は、こうした日々の評価に対して、提出会社及び当連結グループへの期待を認識し、緊張感のある経営を実践することが、企業価値の向上に大きく寄与すると考えています。
また、提出会社は、事業運営の独立性を保ちつつ、親会社である株式会社日立製作所のグループの一員として、基本理念及びブランドを共有しており、基本的な経営方針の一体化が必要であると考えています。更に、同社及び同社グループ各社が有する研究開発力、ブランド力その他の経営資源を有効に活用することが、提出会社及び当連結グループの企業価値の一層の向上に資すると考えています。
提出会社は、上記基本方針のもと、ガバナンス体制の構築及び経営計画の策定・推進に取り組み、企業価値の向上及び広く株主全般に提供される価値の最大化を図ることとします。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費は、建設機械事業43億2千7百万円です。当第1四半期連結累計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、高い低燃費性、走行操作性を実現するために必要な電動機器、制御コントローラを日立グループと共同で開発し、高度な電動技術を結集したハイブリッドシステムを搭載したホイールローダZW220HYB-5Bを開発しました。
当第1四半期連結累計期間の主な成果は、次のとおりです。
油圧ショベル ZX120-5B
後方超小旋回型油圧ショベル ZX135US-5B
ホイールローダ ZW100-5B、ZW120-5B
タイヤローラ ZC220P-
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国では消費、生産の増加により景気は緩やかに回復し、欧州では引き続き景気は持ち直しましたが、そのペースは緩やかになっています。日本でも、消費税率引き上げの影響を一時的に受けましたが、緩やかな回復が続きました。中国では、政府による景気下支え策により減速に一定の歯止めがかかりました。東南アジア及びインドでは、政権交代や政局不安等により、景気は依然として低迷しています。
油圧ショベルを中心とした建設機械市場については、日本では排ガス規制に伴う駆け込み需要の反動を受け、需要は前年同期を下回りました。欧州では需要が拡大し、北米では堅調に推移しましたが、中国では特に不動産投資の鈍化により需要が大きく落ち込みました。東南アジア・インドでも需要が大幅に落ち込みました。
マイニング(鉱山)機械市場については、資源価格下落並びに資源会社の投資抑制の影響等により、米州・インドネシア・オーストラリア等の鉱山向けの需要は引き続き低迷しました。
このような情勢の中、当連結グループは、収益確保をめざしてグローバルなサポート体制の確立とシェア向上、原価低減、経営の効率化に取り組んできました。
建設機械については、お客様の機械を総合的にサポートする新サービスメニュー「ConSite(コンサイト)」のグローバル展開を始め、部品・サービス事業の拡大に努めています。日本では排ガス規制に対応し、更なる低燃費性、安全性、作業性能の向上等を実現させた各種新型機を投入して拡販を図り、更に、当社独自のRSS(レンタル・セールス・サービス)一体体制の強化によって、お客様の満足向上と受注拡大に努めました。海外においては、ロシア・ブラジルの新工場での本格量産の準備等グローバルな生産・供給体制の確立と代理店との連携強化に努めました。
マイニング機械については、鉱山機械の管理を最適化するICTソリューションの強化等、より高度なレベルの顧客サポート体制の構築を進めています。
以上の結果、連結売上高については、前年同期比101%の1,876億9千9百万円となりました。営業利益は前年同期比121%の115億7千3百万円、経常利益については前年同期比396%の111億3千3百万円となりました。
[日本]
建設機械需要については、公共投資は引き続き堅調に推移したものの、新設住宅着工戸数が減少し、また排ガス規制に伴う駆け込み需要の反動を受け、落ち込みました。
このような状況下、日立建機日本株式会社では、RSS(レンタル・セールス・サービス)が一体となって、お客様のニーズに最適な提案を行うことで、RSS複数の部門とお取引いただけるお客様の増大を推進し、売上拡大を図りました。また、排ガス規制に対応しかつ省エネを実現した新型機の拡販に努めました。
[米州]
北米の建設機械需要は、設備投資の持ち直しと、住宅建設やパイプライン敷設工事の増加により堅調に推移しましたが、米州全体では横ばいとなりました。マイニング機械需要は、資源価格の低迷により落ち込みました。
このような状況下、ディア社との協力体制のもと、北米では排ガス規制対応機の拡販に努め、南米では、ディア日立ブラジルにて、量産準備を進めると共に販売体制を整えたブラジル市場で拡販を推進しました。
[欧州]
欧州の建設機械市場については、特に英国・ドイツ・フランス・北欧では需要が増加し、また南欧諸国も需要回復傾向にあります。
このような状況下、当連結グループは各国代理店へのサポートの強化を推進し、低燃費型の油圧ショベルやホイールローダの積極的な拡販を図りました。
[ロシアCIS・アフリカ・中近東]
ロシアにおいては、建設投資の減少等により建設機械需要が減速している中で、日立建機ユーラシア販売LLCを通じて代理店サポートを継続し、建設・マイニング機械の拡販に努めました。またロシア新工場では、6月から現地産油圧ショベルの出荷を開始し、本格量産の準備を進めています。
アフリカでは南アフリカを中心にマイニング機械の拡販に取り組み、北西アフリカでは代理店と共に建設関連向け機械の販売・サービス強化に努めました。
中近東では、トルコ及び湾岸諸国のインフラ関連を中心として引き続き拡販に注力しました。
[アジア・大洋州]
資源国のインドネシア・オーストラリアのマイニング機械需要は引き続き大きく落ち込みました。建設機械需要についてもインドネシア・タイ・オーストラリアで減少が続きました。このような状況下、営業支援システムの全面展開等で代理店の営業力強化に努めました。
インドでは、新政権の政策効果が期待されるものの、インフラ投資が未だ停滞しており建設機械需要は低迷しています。このような状況下、タタ日立コンストラクションマシナリーCo., Ltd.は、新型機の拡販に努めました。
[中国]
鉄道建設投資等の刺激策は打たれたものの、不動産投資の伸び率鈍化等により建設機械需要は大きく減少しました。
このような状況下、当連結グループは、サービス・部品販売管理システムの本格活用や、「Global e-Service」システムの活用を通じた代理店との協力関係強化を継続するなど、本体並びに部品の拡販に努めました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は519億7千1百万円となり、当連結会計年度期首より17億5百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が111億3千3百万円、減価償却費100億6百万円、売上債権(リース債権含む)の減少313億1千6百万円を計上する一方、仕入債務の減少49億2千9百万円、賃貸用営業資産の取得による支出33億4千4百万円、法人税等の支払108億8百万円等がありました。
この結果、当第1四半期連結累計期間は267億5千1百万円の収入となり、前第1四半期連結累計期間に比べ74億4千万円収入が増加しました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当第1四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、主として、有形固定資産の取得による支出48億6千6百万円等があったことにより47億8千4百万円の支出となり、前第1四半期連結累計期間と比べて135億5千1百万円支出が減少しました。
これにより、営業活動によるキャッシュ・フローと、投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは219億6千7百万円の収入となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
当第1四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、232億7千7百万円の支出となり、前第1四半期連結累計期間と比べて182億9千4百万円支出が増加しました。当期の支出は主として短期借入金の純増減額の減少233億7千4百万円、社債の償還による支出300億円、社債の発行による収入398億2千1百万円、配当金の支払60億4千3百万円等があったことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、提出会社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針について、提出会社は、株式の上場により、株式市場から事業運営の維持、事業の拡大に必要とする資金の調達を行うと共に、株主、投資家及び株式市場から評価を受けています。提出会社は、こうした日々の評価に対して、提出会社及び当連結グループへの期待を認識し、緊張感のある経営を実践することが、企業価値の向上に大きく寄与すると考えています。
また、提出会社は、事業運営の独立性を保ちつつ、親会社である株式会社日立製作所のグループの一員として、基本理念及びブランドを共有しており、基本的な経営方針の一体化が必要であると考えています。更に、同社及び同社グループ各社が有する研究開発力、ブランド力その他の経営資源を有効に活用することが、提出会社及び当連結グループの企業価値の一層の向上に資すると考えています。
提出会社は、上記基本方針のもと、ガバナンス体制の構築及び経営計画の策定・推進に取り組み、企業価値の向上及び広く株主全般に提供される価値の最大化を図ることとします。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費は、建設機械事業43億2千7百万円です。当第1四半期連結累計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、高い低燃費性、走行操作性を実現するために必要な電動機器、制御コントローラを日立グループと共同で開発し、高度な電動技術を結集したハイブリッドシステムを搭載したホイールローダZW220HYB-5Bを開発しました。
当第1四半期連結累計期間の主な成果は、次のとおりです。
油圧ショベル ZX120-5B
後方超小旋回型油圧ショベル ZX135US-5B
ホイールローダ ZW100-5B、ZW120-5B
タイヤローラ ZC220P-