四半期報告書-第52期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当連結グループが判断したものです。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2015年4月1日～2015年6月30日)における世界経済は、米国では消費の増加や雇用の改善により景気は着実に回復し、日本でも設備投資の持ち直し、所得の改善により緩やかな回復基調で推移しました。西欧では内需の下支えにより景気は緩やかに持ち直しているものの、ギリシャ情勢の影響等により一進一退の動きが見られます。ロシアでは原油価格下落等により引き続き景気は後退しており、中国では政府の「新常態」政策のもと、不動産や鉱業分野での固定資産投資が減速し、景気の停滞が継続しています。インドでは、景気は持ち直しましたが、東南アジアでは輸出の落ち込み等により引き続き低迷しました。
建設機械市場については、北米では、住宅着工は持ち直していますがエネルギー関連の低迷により需要は前年同期並みに推移しました。欧州では、国ごとに違いはありますが、全体として需要は前年同期を若干下回り、中国では不動産投資の鈍化や、特に地方における公共工事の減少により、需要は大きく落ち込みました。東南アジアではインドネシア、マレーシアを中心に需要は低迷しました。
マイニング(鉱山)機械市場については、資源価格の下落や資源会社の投資抑制の影響等により、鉱山向けの需要は引き続き低迷しました。
このような情勢の中、当連結グループは、収益確保をめざしてグローバルなサポート体制の確立とシェア向上、原価低減、経営の効率化に取り組んできました。
建設機械については、グローバルな研究・開発体制の構築と開発マーケティングの強化を推進すると共に、代理店の販売力・アフターサービス力の強化を図っています。また、お客様の機械を総合的にサポートするサービスメニュー「ConSite(コンサイト)」のグローバル展開や、部品供給体制の拡充等により、部品・サービス事業の拡大に努めています。日本では排ガス規制に対応し、更なる作業性能の向上、優れた耐久性、オペレータの快適性等を実現させた新型機を投入すると共に、当社独自のRSS(レンタル・セールス・サービス)一体体制の強化によって、お客様の満足度向上と受注拡大に努めました。
マイニング機械については、高度な車体安定化制御を実現したリジッドダンプトラックAC-3シリーズの拡販に努め、鉱山機械の運行管理システムの提供や鉱山運営の効率化への取り組み等、日立グループの力を合せてより高度なレベルの顧客サポート体制の構築を進めています。
以上の結果、売上収益については、前年同期比95%の1,773億5千5百万円となりました。営業利益は前年同期比37%の49億4千9百万円、税引前四半期利益については前年同期比38%の49億4千7百万円、親会社株主に帰属する四半期利益は前年同期比53%の27億9千7百万円となりました。
[日本]
日本の建設機械需要については、新設住宅着工戸数は持ち直しているものの、公共投資の減少継続、排ガス規制に伴う駆け込み需要の反動を受け、前年同期を下回りました。
このような状況下、日立建機日本株式会社ではRSSが一体となり顧客ニーズに最適な提案を行い、高品質なサービスを提供する事で、RSS複数部門とお取引いただけるお客様の増大を推進し、売上の拡大を図りました。また、排ガス規制に対応し、かつ省エネ性能を実現した新型機の拡販に努めました。
[米州]
北米の建設機械需要は、住宅着工が持ち直したものの原油価格下落に伴いパイプライン敷設工事が減少し、前年同期並みに推移しました。一方中南米では、インフラ投資の停滞等により建設機械需要は前年同期を下回りました。
マイニング機械需要は、資源価格低迷により、依然として米州全体で低調に推移しています。
このような状況下、ディア社との協力体制のもと、各国規制に適合した機械の生産体制を整え、北中南米で拡販を推進しました。
[欧州]
欧州全体の建設機械需要は、前年同期を若干下回りました。需要が低迷していたイタリアでは回復の兆しが見られたものの、英国・ドイツでは若干減少し、フランスは住宅着工の低迷の影響から大幅に落ち込みました。
このような状況下、当連結グループは各国代理店へのサポート強化や、低燃費型の油圧ショベルやホイールローダの積極的な拡販を図りました。
[ロシアCIS・アフリカ・中近東]
ロシアにおいては、建設機械需要の減速が一段と強まる中、日立建機ユーラシア販売LLCを通じて応用製品・ホイールローダの拡販を含む代理店サポートを継続し、建設機械・マイニング機械の拡販に努めました。
南部アフリカではマイニング機械を中心に、北西アフリカでは代理店と共にインフラ関連向け建設機械の販売・サービス強化に努めました。
中近東では、トルコ及び湾岸諸国でインフラ関連を中心として引き続き拡販に注力しました。
[アジア・大洋州]
資源国のインドネシア・オーストラリアのマイニング機械需要は引き続き低迷しました。
建設機械需要については、インドネシア・マレーシア・オーストラリア等で減少が続く一方、タイやフィリピンを中心に堅調に推移しています。
このような状況下、営業支援システムの全面的な活用を通して代理店の営業力強化を図り、拡販に努めました。
インドの建設機械需要は、新政権の政策効果により石炭・採石等、一部インフラ投資向けの需要は増加傾向にあり前年同期を上回りました。
このような状況下、タタ日立コンストラクションマシナリーCo.,Pvt.,Ltd.は、原価低減・品質向上に努めると共に、新型機の拡販を図りました。
[中国]
不動産投資の鈍化や各種産業の過剰在庫の調整により固定資産投資の伸び率は鈍化傾向が続いています。政府による景気対策はあるものの地方政府を中心に財政調整局面が続き、現存工事の進捗停滞、新規工事の発注遅延等が続き、建設機械需要は前年同期に比べ大幅な減少が続いています。
このような状況下、当連結グループは、営業支援システムやサービス・部品販売管理システムの活用及び「Global e-Service」システムの活用を通じた代理店との協力関係強化を継続するなど、本体並びに部品の拡販に努めました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は653億6千6百万円となり、前連結会計年度末より139億3千3百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
[営業活動に関するキャッシュ・フロー]
当第1四半期連結累計期間の営業活動に関するキャッシュ・フローは、四半期利益が32億7千8百万円、減価償却費79億9千8百万円、売掛金及び受取手形の減少393億5千1百万円、ファイナンス・リース債権の減少56億7千4百万円を計上する一方、買掛金及び支払手形の減少150億6千4百万円や法人所得税の支払100億5千5百万円等がありました。
この結果、当第1四半期連結累計期間は299億4千1百万円の収入となり、前第1四半期連結累計期間に比べて42億6百万円収入が増加しました。
[投資活動に関するキャッシュ・フロー]
当第1四半期連結累計期間の投資活動に関するキャッシュ・フローは、主として、長期貸付金の回収104億6千6百万円等があったことにより61億6千1百万円の収入となり、前第1四半期連結累計期間と比べて120億5千1百万円支出が減少しました。
これにより、営業活動に関するキャッシュ・フローと、投資活動に関するキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは361億2百万円の収入となりました。
[財務活動に関するキャッシュ・フロー]
当第1四半期連結累計期間の財務活動に関するキャッシュ・フローは、主として、短期借入金の減少126億1千万円、社債及び長期借入金の減少13億6千3百万円、配当金の支払81億4千4百万円等があったことにより229億1千2百万円の支出となり、前第1四半期連結累計期間と比べて17億6千8百万円支出が増加しました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針について、提出会社は、株式の上場により、株式市場から事業運営の維持、事業の拡大に必要とする資金の調達を行うと共に、株主、投資家及び株式市場から評価を受けています。提出会社は、こうした日々の評価に対して、提出会社及び当連結グループへの期待を認識し、緊張感のある経営を実践することが、企業価値の向上に大きく寄与すると考えています。
また、提出会社は、事業運営の独立性を保ちつつ、親会社である株式会社日立製作所のグループの一員として、基本理念及びブランドを共有しており、基本的な経営方針の一体化が必要であると考えています。更に、同社及び同社グループ各社が有する研究開発力、ブランド力その他の経営資源を有効に活用することが、提出会社及び当連結グループの企業価値の一層の向上に資すると考えています。
提出会社は、上記基本方針のもと、ガバナンス体制の構築及び経営計画の策定・推進に取り組み、企業価値の向上及び広く株主全般に提供される価値の最大化を図ることとします。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費は、45億6千1百万円です。なお、当第1四半期連結累計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間の主な成果は、次のとおりです。
後方超小旋回型油圧ショベル ZX20U-5A
小型締め固め機械 ZV40PFL、ZV550WL