有価証券報告書-第52期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)重要な会計方針及び見積り
当連結グループは連結財務諸表の作成に際し、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、財政状態及び経営成績の金額に影響を与える見積りを行っていますが、特に以下の重要な会計方針が、提出会社の連結財務諸表の作成における重要な見積りに大きな影響を及ぼすと考えています。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当連結グループが判断したものです。
① 棚卸資産
当連結グループは、棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で評価しており、実際の将来需要または市場状況が悪化した場合は、評価減が必要となる可能性があります。
② 有形固定資産及び無形資産
当連結グループは、有形固定資産及び無形資産について減損の兆候の有無の判定を行い、その帳簿価額が回収不可能であるような兆候がある場合、減損テストを実施しています。将来の営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローの悪化等により回収可能価額が低下した場合には追加の減損損失の計上が必要になる可能性があります。
また、耐用年数を確定できない無形資産及びのれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年、主に第4四半期において、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積もり、減損テストを実施しています。のれんが発生している連結子会社の超過収益力が低下した場合には、追加の減損損失の計上が必要になる可能性があります。
③ 営業債権及びその他の金融資産
金融資産については、減損を示す客観的な証拠が金融資産の当初認識後に発生しており、その金融資産の見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合、当該金融資産について減損損失が発生する可能性があります。
また、営業債権にかかる減損損失については、事業を行う国あるいは地域の特有な商慣行を含む、事業環境に関連した潜在的なリスクを評価した上で、過去の経験等を考慮に入れ算定される貸倒実績率又は回収可能額の見積りに基づき減損損失を計上しており、将来の市況悪化や取引先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
④ 繰延税金資産
繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。将来において業績及び課税所得が見積額より悪化した場合、繰延税金資産に対し追加の評価減の計上が必要となる可能性があります。
⑤ 退職給付に係る負債
当連結グループは、退職給付制度に基づく確定給付債務及び制度資産の測定に当たっては、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しています。これらの前提条件には、割引率、昇給率、退職率及び死亡率などが含まれます。将来において、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、退職給付に係る負債、退職給付費用及び退職給付制度の再測定に影響を及ぼす可能性があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上収益
当連結会計年度の連結売上収益は前連結会計年度比7.0%減少の7,583億3千1百万円となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度比3.1%減少の5,787億3千4百万円となりました。売上原価の売上収益に対する比率は前連結会計年度より3.1ポイント増加し76.3%となりました。
また、販売費及び一般管理費は前連結会計年度比0.3%減少の1,562億3千3百万円となりました。
③ 営業利益
営業利益は、前連結会計年度より46.1%減少し340億5千2百万円となりました。営業利益の売上収益に対する比率は前連結会計年度から3.2ポイント減少し4.5%となりました。
④ 金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用は、前連結会計年度の56億3千2百万円の損失(純額)から当連結会計年度97億6千9百万円の損失(純額)と、損失が41億3千7百万円増加しました。これは主に、為替差損益が、前連結会計年度19億6千4百万円の損失(純額)から当連結会計年度77億1千8百万円の損失(純額)と、損失が57億5千4百万円増加したことによるものです。
⑤ 税引前当期利益
税引前当期利益は、前連結会計年度より58.4%減少し245億1千7百万円となりました。
⑥ 法人所得税費用
当連結会計年度における法人所得税費用は、前連結会計年度より50.5%減少し、142億1千7百万円となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当連結グループに与える業績変動要因、並びに国内外の政治的・経済的変動及び需要変動による影響については5[事業等のリスク]に記載のとおりです。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結グループの資本の財源及び資金の流動性については1[業績等の概要]の(2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりです。
当連結グループは連結財務諸表の作成に際し、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、財政状態及び経営成績の金額に影響を与える見積りを行っていますが、特に以下の重要な会計方針が、提出会社の連結財務諸表の作成における重要な見積りに大きな影響を及ぼすと考えています。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当連結グループが判断したものです。
① 棚卸資産
当連結グループは、棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で評価しており、実際の将来需要または市場状況が悪化した場合は、評価減が必要となる可能性があります。
② 有形固定資産及び無形資産
当連結グループは、有形固定資産及び無形資産について減損の兆候の有無の判定を行い、その帳簿価額が回収不可能であるような兆候がある場合、減損テストを実施しています。将来の営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローの悪化等により回収可能価額が低下した場合には追加の減損損失の計上が必要になる可能性があります。
また、耐用年数を確定できない無形資産及びのれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年、主に第4四半期において、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積もり、減損テストを実施しています。のれんが発生している連結子会社の超過収益力が低下した場合には、追加の減損損失の計上が必要になる可能性があります。
③ 営業債権及びその他の金融資産
金融資産については、減損を示す客観的な証拠が金融資産の当初認識後に発生しており、その金融資産の見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合、当該金融資産について減損損失が発生する可能性があります。
また、営業債権にかかる減損損失については、事業を行う国あるいは地域の特有な商慣行を含む、事業環境に関連した潜在的なリスクを評価した上で、過去の経験等を考慮に入れ算定される貸倒実績率又は回収可能額の見積りに基づき減損損失を計上しており、将来の市況悪化や取引先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
④ 繰延税金資産
繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。将来において業績及び課税所得が見積額より悪化した場合、繰延税金資産に対し追加の評価減の計上が必要となる可能性があります。
⑤ 退職給付に係る負債
当連結グループは、退職給付制度に基づく確定給付債務及び制度資産の測定に当たっては、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しています。これらの前提条件には、割引率、昇給率、退職率及び死亡率などが含まれます。将来において、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、退職給付に係る負債、退職給付費用及び退職給付制度の再測定に影響を及ぼす可能性があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上収益
当連結会計年度の連結売上収益は前連結会計年度比7.0%減少の7,583億3千1百万円となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度比3.1%減少の5,787億3千4百万円となりました。売上原価の売上収益に対する比率は前連結会計年度より3.1ポイント増加し76.3%となりました。
また、販売費及び一般管理費は前連結会計年度比0.3%減少の1,562億3千3百万円となりました。
③ 営業利益
営業利益は、前連結会計年度より46.1%減少し340億5千2百万円となりました。営業利益の売上収益に対する比率は前連結会計年度から3.2ポイント減少し4.5%となりました。
④ 金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用は、前連結会計年度の56億3千2百万円の損失(純額)から当連結会計年度97億6千9百万円の損失(純額)と、損失が41億3千7百万円増加しました。これは主に、為替差損益が、前連結会計年度19億6千4百万円の損失(純額)から当連結会計年度77億1千8百万円の損失(純額)と、損失が57億5千4百万円増加したことによるものです。
⑤ 税引前当期利益
税引前当期利益は、前連結会計年度より58.4%減少し245億1千7百万円となりました。
⑥ 法人所得税費用
当連結会計年度における法人所得税費用は、前連結会計年度より50.5%減少し、142億1千7百万円となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当連結グループに与える業績変動要因、並びに国内外の政治的・経済的変動及び需要変動による影響については5[事業等のリスク]に記載のとおりです。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結グループの資本の財源及び資金の流動性については1[業績等の概要]の(2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりです。