有価証券報告書-第56期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
1.取引の内容
提出会社は、2018年12月25日開催の提出会社取締役会において、2019年4月1日を効力発生日として提出会社の連結子会社である株式会社KCM(以下、「KCM」)を吸収合併することを決議し、2019年4月1日に合併致しました。
⑴ 吸収合併の目的
建設機械業界は、堅調な国内市場をはじめ主な海外市場でも旺盛な需要が続いており、提出会社を取り巻く環境は、グローバル規模で競争も激しさも増しており、生産体制の最適化は急務となっています。こうした環境におかれている提出会社では、開発部門の統合と部品から完成品までの一貫した生産体制を確立することを目的に、根本的に最適な開発・生産体制の検討を重ねた結果、KCMを吸収合併することと致しました。
⑵ 吸収合併の方法
提出会社を存続会社とする吸収合併方式であり、KCMは解散致しました。
⑶ 合併比率及び合併交付金
提出会社は、KCMの全株式を所有しており、本合併による新株式の発行及び資本金の増加ならびに合併交付金の支払いはありません。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理します。
3.企業合併日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
(共通支配下の取引等)
1.取引の内容
提出会社は、2018年12月25日開催の提出会社取締役会において、2019年4月1日を効力発生日として提出会社の連結子会社である株式会社KCM(以下、「KCM」)を吸収合併することを決議し、2019年4月1日に合併致しました。
⑴ 吸収合併の目的
建設機械業界は、堅調な国内市場をはじめ主な海外市場でも旺盛な需要が続いており、提出会社を取り巻く環境は、グローバル規模で競争も激しさも増しており、生産体制の最適化は急務となっています。こうした環境におかれている提出会社では、開発部門の統合と部品から完成品までの一貫した生産体制を確立することを目的に、根本的に最適な開発・生産体制の検討を重ねた結果、KCMを吸収合併することと致しました。
⑵ 吸収合併の方法
提出会社を存続会社とする吸収合併方式であり、KCMは解散致しました。
⑶ 合併比率及び合併交付金
提出会社は、KCMの全株式を所有しており、本合併による新株式の発行及び資本金の増加ならびに合併交付金の支払いはありません。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理します。
3.企業合併日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
資産 | 金額(百万円) | 負債 | 金額(百万円) |
流動資産 | 17,752 | 流動負債 | 19,130 |
固定資産 | 8,340 | 固定負債 | 2,162 |
合計 | 26,092 | 合計 | 21,292 |