有価証券報告書-第58期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
沿革
提出会社は、株式の額面を500円から50円に変更するため、1973年10月、相模工業株式会社(資本金5千万円、設立年月日1951年1月30日)と合併していますが、実質上の設立年月日は1970年10月1日です。
1955年12月 | 株式会社日立製作所の子会社として日立建設機械サービス株式会社設立。 |
1965年4月 | 株式会社日立製作所の建設機械販売部門各社及び日立建設機械サービス株式会社が合併し、(旧)日立建機株式会社設立。 |
1969年11月 | 株式会社日立製作所の建設機械製造部門が分離独立。足立工場・土浦工場をもって日立建設機械製造株式会社設立。 |
1970年10月 | 日立建設機械製造株式会社と(旧)日立建機株式会社が合併し、日立建機株式会社設立。資本金38億円。 |
1972年8月 | オランダに日立建機(ヨーロッパ)N.V.設立。(現・連結子会社) |
1973年10月 | 相模工業株式会社(資本金5千万円)と合併し、株式の額面を500円から50円に変更。資本金38億5千万円。 |
1974年3月 | 工業再配置政策及び生産体制整備強化のため足立工場を土浦工場へ統合。 |
1979年7月 | 株式会社日立建機カミーノ設立。(現・連結子会社) |
1981年12月 | 東京証券取引所市場第二部に上場。 |
1984年8月 | シンガポールに日立建機アジア・パシフィックPte.Ltd.設立。(現・連結子会社) |
1988年6月 | 米国にディア日立コンストラクションマシナリーCorp.設立。 |
1989年9月 | 東京証券取引所市場第一部指定。 |
1990年1月 | 株式会社日立建機ティエラの経営権を取得。(現・連結子会社) |
1990年1月 | 大阪証券取引所市場第一部に上場。 |
1991年5月 | インドネシアにP.T.日立建機インドネシア設立。(現・連結子会社) |
1991年12月 | 株式会社新潟マテリアルの経営権を取得。 |
1995年4月 | 中国に日立建機(中国)有限公司設立。(現・連結子会社) |
1997年6月 | インドネシアにP.T.ヘキシンドアディプルカサTbk出資。(現・連結子会社) |
1998年10月 | カナダの日立建機トラックLtd.の経営権を取得。(現・連結子会社) |
2002年7月 | 住友重機械建機クレーン株式会社(旧・日立住友重機械建機クレーン株式会社)設立。(現・持分法適用関連会社) |
2007年12月 | 中国に日立建機融資租賃(中国)有限公司(旧・日立建機租賃(中国)有限公司)設立。(現・連結子会社) |
2008年4月 | 日立建機日本株式会社発足。(現・連結子会社) |
2008年9月 | インドネシアにP.T.HEXA FINANCE INDONESIA設立。 |
2008年10月 | 日立建機ファインテック株式会社を提出会社が吸収合併。 |
2009年7月 | 新東北メタル株式会社の経営権を取得。(現・連結子会社) |
2009年7月 | カナダのウェンコ・インターナショナル・マイニング・システムズLtd.の経営権を取得。 (現・連結子会社) |
2010年3月 | インドのタタ日立コンストラクションマシナリーCo.,Pvt.,Ltd.の経営権を取得。 (現・連結子会社) |
2010年10月 | 南アフリカに日立建機アフリカPty.Ltd.設立。(現・連結子会社) |
2011年3月 | UAEに日立建機中東Corp.FZE設立。(現・連結子会社) |
2011年4月 | ロシアに日立建機ユーラシアLLC設立。(現・連結子会社) |
2011年12月 | 株式会社日立建機ティエラを株式交換により完全子会社化。(現・連結子会社) |
2012年4月 | 日立建機ビジネスフロンティア株式会社を提出会社が吸収合併。 |
2012年4月 | 提出会社の日本国内における建設機械の販売・サービス事業を会社分割により日立建機日本株式会社へ譲渡。 |
2012年10月 | つくばテック株式会社を提出会社が吸収合併。 |
2013年4月 | 日立建機ロジテック株式会社を株式交換により完全子会社化。(現・連結子会社) |
2014年3月 | 新東北メタル株式会社を完全子会社化。(現・連結子会社) |
2015年3月 | インドネシアのP.T.HEXA FINANCE INDONESIAの提出会社が保有する株式の70%を売却。(現・持分法適用関連会社) |
2015年10月 | 株式会社KCMを完全子会社化。 |
2016年1月 | 株式会社新潟マテリアルを株式交換により完全子会社化。 |
2016年4月 | 提出会社のホイールローダの開発・製造事業を会社分割により株式会社KCMへ譲渡。 |
2016年10月 | 日立建機トレーディング株式会社を清算。 |
2016年12月 | H-E Parts International LLCを完全子会社化。(現・連結子会社) |
2017年3月 | Bradken Pty Limited(旧・Bradken Limited)を公開買付けにより連結子会社化。(現・連結子会社) |
2017年3月 | 住友重機械建機クレーン株式会社の提出会社が保有する株式の一部を売却。(現・持分法適用関連会社) |
2017年4月 | 日立建機アメリカInc.(旧・日立建機ローダーズアメリカInc.)を完全子会社化。(現・連結子会社) |
2018年9月 | 株式会社新潟マテリアルの全株式を売却。 |
2019年1月 | イギリスにSynergy Hire Limited設立。(現・連結子会社) |
2019年4月 | オーストラリアに日立建機オセアニアホールディングスPty.,Ltd.設立。(現・連結子会社) |
2019年4月 | 株式会社KCMを提出会社が吸収合併。 |
2019年7月 | 中国に日立建機(上海)機械部品製造有限公司設立。(現・連結子会社) |
2019年8月 | 株式会社PEO建機教習センタ(旧・株式会社日立建機教習センタ)の提出会社が保有する株式の一部を売却。(現・持分法適用関連会社) |
2021年8月 | ディア アンド カンパニーと北中南米事業に関する合併事業について業務提携を解消。 |
2022年1月 | HCJIホールディングス合同会社と資本提携契約を締結。 |
2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |