有価証券報告書-第57期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1)経営方針
当連結グループは、「豊かな大地、豊かな街を未来へ…快適な生活空間づくりに貢献」という企業ビジョンの下、事業競争力とグループ経営力の強化を追求し、収益性の向上とキャッシュ・フローの創出力を高め、企業価値の増大と更なる株主価値向上をめざします。
これらを実現するために、世界中の全従業員がグループ共通の価値基準・行動規範であるKenkijin スピリットを共有し、Reliable solutionsの継続的な提供を通じて、「身近で頼りになるパートナー」になることにより、お客様や地域の持続的な発展に貢献していきます。また、SDGsやESG等を経営課題として、グループ全体をあげてサステナビリティ経営を推進しています。Kenkijin スピリットの3つのC、「Challenge(チャレンジ精神)」、「Customer(顧客志向)」、「Communication(風通しの良さ)」をもって、事業を通じて社会課題解決に貢献することで、持続可能な社会の構築と事業成長を実現していきます。
(2)経営環境及び対処すべき課題
日立建機グループでは、「豊かな大地、豊かな街を未来へ…快適な生活空間づくりに貢献」を企業ビジョンとし、快適な生活空間の象徴である「豊かな大地」「豊かな街」をつくることに、最大限の役割を果たし、社会に貢献していきます。
2023年3月期を最終年度とする3ヶ年の中期経営計画「Realizing Tomorrow's Opportunities 2022 明日の好機をつかみとれ」では、①バリューチェーン事業の強化、②お客さまとのあらゆる接点で深化したソリューションを提供、③変化に強い企業体質の形成、を3つの経営戦略の柱として持続的な成長と企業価値の向上に取り組みます。
現下の市場環境は、長引く米中貿易摩擦、新型コロナウイルスの感染症再拡大懸念等により、先行き不透明な状況にあります。そのような状況下、3つの経営戦略の柱を基本とし、「Reliable solutionsの提供」を旗印として、お客さまからゆるぎない信頼を勝ち取り続けて、グローバル市場の中で確固たるポジションを築くことをめざします。
3つの経営戦略の柱
①バリューチェーン事業の強化
社会課題やお客さまの事業・ニーズが変化する中、日立建機グループでは、機械のライフサイクル全体を通じて、お客さまに最適なソリューションを提供しています。新車販売を除く以下の(a)部品・サービス、(b)レンタル・中古車、(c)ソリューションビジネス等をバリューチェーン事業と位置づけ、経営戦略の重要活動として強化を図っています。
(a)部品・サービス
・機械・稼働情報を活用した故障予兆検知によりベストなタイミングでお客さまに最適な提案を行い、お客さまの課題解決に貢献します。
・再生部品事業を進化させ、さらなる環境負荷低減と収益性向上、グローバル化を推進します。
(b)レンタル・中古車
・所有から利用へのお客さまニーズの変化に合わせ、レンタル・中古車事業をグローバルに展開、拡大します。
(c)ソリューションビジネス
・マイニング設備や機械のアフターセールスにおける部品サービスを提供するBradken Pty Limited、及びサービスソリューションを提供するH-E Parts International LLCとの協業をさらに進め、グローバルでの各拠点の有効活用により合理化を推進し、ラインアップの拡充によりお客さまの課題を解決し、事業を拡大してまいります。
②お客さまとのあらゆる接点で深化したソリューションを提供
日立建機では、お客さまの課題である「安全性向上」「生産性向上」「ライフサイクルコスト低減」をお客さまとともに解決する各種ソリューションを提供しています。2020年には、施工現場において、「人・機械・現場環境」の情報を共有し、安全性と生産性の向上を図る「協調安全」を実現するために自律型建設機械の開発と機能拡張を容易にするシステムプラットフォーム「ZCORE」(ズィーコア)を開発しました。今後も日立グループの幅広い先進技術や、ビジネスパートナーとのエキスパート技術を融合したオープンイノベーションの技術を活用して、他社を凌駕するソリューションをスピード感を持って提供します。
③変化に強い企業体質の形成
欧州を中心としたゼロエミッション対応、デジタル技術の急速な進展、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う人々の行動変容等、社会は大きな変革期にあります。この変化をチャンスと捉え、マーケティング・技術・情報・デジタルのグローバル一体連携体制を推進して変化に強い企業体質を形成し、先進国での電動化・多機能化要求、新興国での機能を限定し価格を抑えた専用機等お客さまの多様な課題に柔軟に対応できる身近で頼りになるパートナーをめざします。

バリューチェーン全体での課題解決と価値創造、SDGs(持続可能な開発目標)
「豊かな大地、豊かな街を未来へ…快適な生活空間づくりに貢献」という企業ビジョンのもと、日立建機グループでは、これまでも事業活動を通じて社会課題の解決に取り組み、企業価値を高めてきました。私たちは、バリューチェーン全体で新しい価値を創造することで、お客さまをはじめとする世界中のステークホルダーのみなさんと一緒にSDGs達成に向けて取り組んでいきます。
日立建機グループが注力する10のSDGs
日立建機グループの事業活動とSDGsの17の目標との関連性を整理し、特に注力すべき10の重点目標を設定しました。

SDGs目標	取り組み	SDGs目標	取り組み
	教育支援の活動 ・教習所での資格取得支援 ・海外インターンプログラム/自立支援		女性の活躍推進 ・教習所における女性講師の育成
	排出抑制と汚染防止 ・水ストレスレベルの高い地域を特定 ・事業活動に伴う水使用量の削減 ・化学物質の管理(水リスクの低減)		製造プロセスの環境負荷低減 ・電力監視システム「EMilia®(エミリア)」の導入 再生可能エネルギーの活用 ・太陽光パネルの設置
	新規事業のグローバル展開 ・部品再生事業 働き方改革 ・ダイバーシティの推進 安全・安心な労働環境の促進 ・コーポレート・ガバナンス/コンプライアンス ・人権尊重		ICT・IoT技術を生かした製品やソリューションの開発 ・Solution Linkage®の展開 ・無人化・ロボット化技術による省力化機械の開発 グローバルでのサービス強化 ・地域販社の設立 リスクマネジメント ・BCP(事業継続計画)の策定 ・BCM(事業継続マネジメント)体制強化
	建設機械の提供や支援 ・各国のインフラ整備 ・自治体へのレンタル資機材の供給		バリューチェーン事業の強化 ・レンタル事業のグローバル展開 製品のリユース・リサイクル ・部品再生事業の取り組み 製品・サービスに関する情報提供 ・リコール情報などの迅速な開示 ・サプライチェーン上のリスク防止 品質の向上 ・世界同一品質「Made by Hitachi」の実現 ・中古車流通の強化 ・差別化技術の開発
	クリーン技術、環境配慮技術の開発 ・建設機械のハイブリッド化 ・建設機械の電動化 気候変動リスクへの対応 ・太陽光発電の導入 ・インターナルカーボンプライシングの導入		外部組織との協働による地域コミュニティの開発支援 ・中国のホルチン砂漠の緑化活動 ・インドの「ものづくり技能移転推進プログラム」 バリューチェーン全体でのCSR推進 ・サプライヤーに対する公正な調達の推進 ・グローバルな技術継承や移転

社会に必要とされる企業であり続けるために、2030年目標の達成をめざし活動してまいります。
環境への取り組み(ゼロエミッションへの対応、欧州で電動ミニショベルを積極展開)
近年、地球温暖化対策や低炭素社会の実現に向け、世界各国・地域で環境規制が強化されています。建設機械業界でも、自動車業界と同様に、稼働時に二酸化炭素などの排出ガスを出さない電動化建機に対する期待が高まっています。特に欧州市場を中心に過密な都市部の工事で使われるミニショベルでは、バッテリー駆動式の電動化建機に注目が集まっています。このような状況に対応するために、2018年に日立建機とKTEG Kiesel Technologie Entwicklung GmbH(欧州地域における代理店Kiesel GmbHのグループ会社)は、建設機械の電動化及び応用開発製品の開発を行うための合弁会社European Application Center GmbH(以下、EAC社)を設立しました。また2019年には、EAC社と株式会社日立建機ティエラ(ミニショベル・ミニホイールローダなどの開発・製造・販売を行う100%子会社)が連携し、バッテリー駆動式ミニショベルの試作機(5 tクラス)を開発しました。今後も、日立建機グループは、環境規制の厳しい欧州市場の最新情報をグループ内で共有し、市場ニーズに合致した電動化建機の開発を日本と欧州が連携して進めていきます。
グローバル人財育成の拡充
日立建機グループでは、「人財と組織を通じて新たな価値を創造し、事業の創造と変革に貢献する」ことをミッションとして掲げています。グローバル経営力・マネジメント力の強化に向けた育成体系の整備を進め、グローバル力・技術力の強化に向けた人財育成の拡充に取り組んでいます。
日立建機グループ製品の販売・サポート体制のグローバル化に伴い、戦略に基づいた全体最適の組織編成と適所適財の人財配置を推進し、各地域の主要な会社では、現地社員がマネジメントを行ない、経営の現地化を進めています。さらに、成長戦略・構造改革に対応したグローバルでの人事サポート、多様な人財が活躍し成果を発揮できる組織文化の構築、グローバルでの人財部門のネットワーク構築とグローバルガバナンスの強化に取り組んでいます。