有価証券報告書-第56期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1)経営方針
当連結グループは、事業競争力とグループ経営力の強化を追求し、収益性の向上とキャッシュ・フローの創出力を高め、企業価値の増大と更なる株主価値向上をめざします。
これらを実現するために、グループ共通の価値基準・行動規範であるKenkijin スピリット(注)を共有し、Reliable solutionsの継続的な提供を通じて、「地球上のどこでもKenkijin スピリットで身近で頼りになるパートナー」になることをめざし、お客様や地域の持続的な発展に貢献していきます。また、SDGsやESG等を経営課題として認識しており、企業が果たすべき役割をアウトサイドインの視点から整理し、グループ全体をあげてESG活動を推進しています。これらの課題の解決をビジネスチャンスと捉え、事業を通して持続可能な社会に向けた経営を行います。
(注)Kenkijinスピリット:
経営方針を追求していくには、コンプライアンスやCSR等の社会的要請に応えつつ当連結グループの中長期ビジョン・中期経営計画を達成していくことが重要であり、その原動力はグループ社員(Kenkijin)一人ひとりの行動にあります。その行動が共通の価値基準・行動規範に裏付けされたものであれば、一人ひとりの創意工夫を活かしながら目的を追及できます。Kenkijinスピリットはグループ社員の心構えとして、この価値基準・行動規範を明文化したものです。
(2)経営環境及び対処すべき課題
2019年度の当連結グループを取り巻く事業環境は、当第4四半期連結会計期間から新型コロナウイルスの影響が各地に広がるなど悪化傾向にあり、建設機械において油圧ショベルの需要が中国・アジア・インド・オセアニア・アフリカ・西欧等多くの地域で前年同期を下回りました。
マイニング機械需要は、大規模鉱山を所有する大手鉱山会社からの需要は前年同様の比較的高い水準で推移しましたが、中規模鉱山会社からの需要は減少しており、全体としては前年同期を下回りました。
建設機械・マイニング機械の需要は、中長期的には緩やかな拡大が見込まれますが、短期的には変動が生じます。こうした環境等から生じる諸課題を克服して、安定した収益を確保し持続的な成長を続けるために、提出会社は2017年度から2019年度までの中期経営計画「CONNECT TOGETHER 2019」において、社会全体のトレンドや顧客ニーズの変化に呼応し、新車販売中心のビジネスモデルから、経営資源を主要製品へと集中し、新車販売後に全世界で稼働する機械をターゲットとした「バリューチェーン事業」へとビジネスモデルを変換し、収益構造の改善及び安定化を図ってまいりました。また、日本を含む世界各地の拠点にて事業の再編を実行し、経営の効率化に努めてまいりました。今後は、バリューチェーン事業を更に強化する、デジタル技術を活用してお客様とのあらゆる接点において深化したソリューションを提供する、そして変化に強い企業体質を形成することを、新たな中期経営戦略の方向性にします。
なお、2020年度を初年度とする中期経営計画の施策詳細及び数値目標につきましては、新型コロナウイルスが事業活動及び経営成績に与える影響により、現時点では適正かつ合理的な算定が困難であることから開示しておりません。今後、算定が可能となった時点で速やかに当社ホームページにて開示します。