有価証券報告書-第54期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

提出会社は、財務体質の健全性の維持・強化及び中長期的な事業戦略に基づいた技術開発・設備投資等、先行投資の実施計画を勘案しながら内部留保に努めると共に、連結業績に連動した剰余金の配当を原則として、中間と期末の2回に分けて同一年度に2度実施する方針であり、連結配当性向30%程度、もしくはそれ以上をめざします。
また、自己株式の取得については、機動的な資本政策の遂行を可能とすること等を目的として、その必要性、財務状況、株価動向等を勘案して適宜実施します。
なお、提出会社は、会社法第459条に基づき取締役会の決議によって、毎年3月末日または9月末日を基準日として剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めています。
当事業年度の剰余金の配当については、上記方針に基づき、以下のとおり決定しました。

決議年月日	配当金の金額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2017年10月25日 取締役会決議	7,656	36
2018年5月21日 取締役会決議	10,420	49