有価証券報告書-第54期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において提出会社グループが判断したものです。
(1)経営方針
当連結グループは、事業競争力とグループ経営力の強化を追求し、収益性の向上とキャッシュ・フローの創出力を高め、企業価値の増大と更なる株主価値向上をめざします。
これらを実現するために、グループ共通の価値基準・行動規範であるKenkijin スピリット(注)を共有し、Reliable solutionsの継続的な提供を通じて、2020VISION「地球上のどこでもKenkijin スピリットで身近で頼りになるパートナー」になることをめざし、お客様や地域の持続的な発展に貢献していきます。
(注)Kenkijinスピリット:
経営方針を追求していくには、コンプライアンスやCSR等の社会的要請に応えつつ当連結グループの中長期ビジョン・中期経営計画を達成していくことが重要であり、その原動力はグループ社員(Kenkijin)一人ひとりの行動にあります。その行動が共通の価値基準・行動規範に裏付けされたものであれば、一人ひとりの創意工夫を活かしながら目的を追及できます。Kenkijinスピリットはグループ社員の心構えとして、この価値基準・行動規範を明文化したものです。
(2)経営環境及び対処すべき課題
2017年度の当連結グループを取り巻く事業環境は、建設機械において油圧ショベルの需要が中近東を除く各地域で前連結会計年度を上回りました。マイニング機械需要についても、鉱山会社の投資増加を受け、前連結会計年度を大きく上回っています。
このような環境下、当連結グループでは、中期経営計画「CONNECT TOGETHER 2019」のもと、以下の3つの戦略を軸に、変化に強い企業体質づくりと成長戦略の刈り取りを促進していきます。バリューチェーン全体でお客様の期待を上回る「Reliable solutions」を継続的に提供することで、お客様からゆるぎない信頼を勝ち取り、確固たるグローバル建機メーカートップ3のポジションを築くことをめざします。
具体的な数値目標

収益性	営業利益からその他の収益及びその他の費用を除いた利益率 9%以上をめざす
効率性	ROE 9%以上をめざす
ネットD/Eレシオ	0.4以下をめざす
株主還元	連結配当性向を30%程度、もしくはそれ以上をめざす

(注)当目標の前提となる為替レートは、米ドル100円、ユーロ110円、人民元15円としています。
3つの経営戦略
① アフターセールス事業の強化
当連結グループの事業は、研究・開発・生産に始まり、お客様への新車販売、レンタル、サービスを行い、更新時には中古車の取り扱いを行うという長いライフサイクルが特長です。お客様にこれまで以上に価値のあるサービスやソリューションを提供して、満足度向上を図っていきます。
② ホイールローダ、ダンプトラックのプレゼンス向上
当連結グループの主力製品で、グローバルでトップレベルの製品力を持つ油圧ショベルに加え、ホイールローダ、ダンプトラックの分野でも開発力と販売力の両面で競争力強化を図り、第2、第3の主力製品としての成長をめざします。ホイールローダについては、排出ガス規制対応機の開発を進めると同時に、生産効率の向上とコスト低減を強力に推進、販売面ではグローバルでの販売サービス体制を強化し、販売効率の向上を図ります。ダンプトラックでは、既にシリーズ化した高地仕様や、低燃費と作業効率の向上を実現するトロリー仕様のモデルの拡販を図ることと、AHS(Autonomous Haulage System:自律走行システム)の本格商用化、マイニング分野を担うH-E Parts International LLC及びその子会社とBradken Limited及びその子会社とのシナジー、ならびにFMS(Fleet Management System:鉱山運行管理システム)を提供する当連結グループのウェンコ・インターナショナル・マイニング・システムズLtd.とのシナジーを更に創出していきます。
③ICT・IoTソリューションの開発強化
当連結グループは、お客様の課題である安全性・生産性の向上とライフサイクルコストの低減を解決するICT/IoTソリューション「Solution Linkage(ソリューションリンケージ)」を、日立グループの幅広い先進技術と、ビジネスパートナーのエキスパート技術を融合したオープンイノベーションを活用して開発を加速していきます。
機械本体の作業性能や低燃費化等の開発はもちろん、お客様の施工プロセス全体の効率化や現場運営の最適化に貢献するソリューションや、機械の安定稼働とライフサイクルコスト低減に繋がるサービスソリューション「ConSite」を一段と進化させて提供していきます。
(3)株式会社の支配に関する基本方針
提出会社は、株式の上場により、株式市場から事業運営の維持、事業の拡大に必要とする資金の調達を行うと共に、株主、投資家及び株式市場から評価を受けています。提出会社は、こうした日々の評価に対して、提出会社及び当連結グループへの期待を認識し、緊張感のある経営を実践することが、企業価値の向上に大きく寄与すると考えています。
また、提出会社は、事業運営の独立性を保ちつつ、親会社である株式会社日立製作所のグループの一員として、基本理念及びブランドを共有しており、基本的な経営方針の一体化が必要であると考えています。更に、同社及び同社グループ各社が有する研究開発力、ブランド力その他の経営資源を有効に活用することが、提出会社及び当連結グループの企業価値の一層の向上に資すると考えています。
提出会社は、上記基本方針のもと、ガバナンス体制の構築及び経営計画の策定・推進に取り組み、企業価値の向上及び広く株主全般に提供される価値の最大化を図ることとします。