有価証券報告書-第62期(2025/04/01-2026/03/31)

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
提出会社は指名委員会等設置会社制度を採用しています。
男性25名 女性2名 (役員のうち女性の比率7.4%)
a 取締役

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)(注)
社外取締役 指名委員 監査委員 報酬委員	伊藤 正明	1957年6月23日生	1980年4月 株式会社クラレ入社 2010年4月 化学品カンパニーメタアクリル事業部長 2012年6月 執行役員 2013年4月 機能材料カンパニー副カンパニー長 2013年6月 常務執行役員 2014年4月 経営企画本部担当、CSR本部担当 2014年6月 取締役 2015年1月 代表取締役社長 2021年1月 取締役会長(現任) 2024年6月 提出会社 社外取締役(現任)	(注)1	0
社外取締役 指名委員 監査委員長 報酬委員	岡 俊子	1964年3月7日生	1986年4月 等松・トウシュロスコンサルティング株式会社入社 2000年7月 朝日アーサーアンダーセン株式会社入社 2005年4月 アビームM&Aコンサルティング株式会社 代表取締役社長 2016年4月 PwCアドバイザリー合同会社 パートナー 2016年6月 日立金属株式会社(現株式会社プロテリアル) 社外取締役 2018年6月 ソニーグループ株式会社 社外取締役 2019年6月 株式会社ハピネット 社外取締役(現任) 2020年6月 ENEOSホールディングス株式会社 社外取締役(現任) 2021年4月 明治大学大学院グローバル・ビジネス研究科 専任教授(現任) 2021年6月 提出会社 社外取締役(現任) 2024年3月 アース製薬株式会社 社外取締役(現任)	(注)1	0
社外取締役 指名委員長 監査委員 報酬委員長	奥原 一成	1948年1月27日生	1970年4月 富士重工業株式会社入社 1999年10月 東京スバル株式会社 専務取締役 2001年6月 富士重工業株式会社 執行役員 スバル営業本部日本地区副本部長兼スバル部品用品本部長兼お客様サービスセンター長 2003年6月 常務執行役員 スバル日本営業本部長兼スバルマーケティング本部長 2005年4月 常務執行役員 人事部長 2006年6月 取締役兼専務執行役員兼人事部長 2006年6月 スバルシステムサービス株式会社 社長兼業務改革推進委員長 2010年6月 富士重工業株式会社 代表取締役副社長 2011年6月 スバル興産株式会社 代表取締役社長 2016年6月 提出会社 社外取締役(現任)	(注)1	10

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)(注)
社外取締役 指名委員 監査委員	菊池 きよみ	1963年2月2日生	1986年4月 株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行(1990年12月まで) 1999年4月 弁護士登録・あさひ法律事務所入所 2003年5月 ニューヨーク州弁護士資格取得 2004年9月 太陽法律事務所(現ポールヘイスティングス法律事務所・外国法共同事業)入所 2006年9月 JPモルガン証券株式会社入社 2008年4月 TMI総合法律事務所入所(現任) 2016年3月 ニッセイアセットマネジメント株式会社 社外監査役 2019年6月 三菱ケミカルグループ株式会社 社外取締役(2026年6月退任予定) 2025年6月 SMBC日興証券株式会社 社外取締役(現任) 2025年6月 提出会社 社外取締役(現任)	(注)1	―
社外取締役 指名委員 監査委員 報酬委員	Joseph P.Schmelzeis,Jr.	1962年11月2日生	1984年7月 ベイン・アンド・カンパニー入社 1988年7月 アメリカン・エキスプレス・インターナショナル ヴァイスプレジデント 1998年4月 フォントワークス・インターナショナル 日本代表取締役 1999年12月 クリムソン・ベンチャーズ暫定CEO 2001年11月 ジェイピー・エス・インターナショナル株式会社 代表取締役(現任) 2011年6月 株式会社セガ 取締役兼事業部長 2015年6月 セガサミーホールディングス株式会社 シニアアドバイザー 2018年2月 駐日米国大使館首席補佐官 2021年3月 Cedarfield合同会社(現千歳蒸留所合同会社) 職務執行者(現任) 2022年6月 株式会社デンソー 社外取締役(現任) 2023年6月 東海旅客鉄道株式会社 社外取締役(現任) 2023年6月 提出会社 社外取締役(現任)	(注)1	0
社外取締役 監査委員	藤澤 健	1966年8月13日生	1989年4月 株式会社日立製作所入社 2015年4月 情報・通信システム社公共システム事業部官公ソリューション第三本部長 2019年4月 産業・流通ビジネスユニットエンタープライズソリューション事業部長 2020年4月 産業・流通ビジネスユニットデジタルソリューション事業統括本部長 2022年4月 インダストリアルデジタルビジネスユニットデジタルソリューション事業統括本部長 2024年4月 社会ビジネスユニットCOO 2024年6月 提出会社 社外取締役(現任) 2026年4月 株式会社日立システムズ 取締役 常務執行役員(現任)	(注)1	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)(注)
社外取締役 指名委員 報酬委員	馬上 英実	1955年10月1日生	1979年4月 株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行 1996年6月 興銀証券株式会社(現みずほ証券株式会社)資本市場グループ第二部長 1998年2月 資本市場グループ引受開発部長 2000年10月 資本市場グループコーポレートファイナンス部長 2002年11月 日本産業パートナーズ株式会社 代表取締役社長 2010年6月 モバイル・インターネットキャピタル株式会社監査役(現任) 2022年6月 提出会社 社外取締役(現任) 2022年8月 HCJIホールディングス株式会社 代表取締役社長 2023年1月 株式会社プロテリアル 取締役(現任) 2023年12月 株式会社東芝 取締役(現任) 2026年4月 日本産業パートナーズ株式会社 代表取締役会長(現任)	(注)1	―
取締役	塩嶋 慶一郎	1965年11月24日生	1988年4月 提出会社入社 2011年4月 財務本部収計部長 2014年4月 日立建機アジア・パシフィック Pte.Ltd. 取締役 2016年4月 提出会社経営管理統括本部財務本部財務部長 2019年4月 経営管理統括本部財務本部副本部長 2020年4月 執行役 財務本部長(現任) 2021年6月 取締役(現任) 2022年4月 執行役常務(現任)	(注)1	10
取締役 指名委員 報酬委員	先崎 正文	1965年7月16日生	1991年4月 提出会社入社 2017年4月 提出会社 ロシア・CIS事業部長 日立建機ユーラシア製造LLC(現日立建機ユーラシアLLC) 取締役社長 2018年4月 提出会社 執行役 営業本部長 2021年4月 執行役常務 経営戦略本部長兼事業管理本部長 2022年4月 執行役専務 経営戦略本部長 2023年4月 代表執行役(現任) 執行役社長(現任) 2023年6月 取締役(現任)	(注)1	19
取締役 指名委員 報酬委員	平野 耕太郎	1958年6月4日生	1981年4月 提出会社入社 2013年4月 生産・調達本部副本部長 2014年4月 執行役 2016年4月 執行役常務 2017年4月 代表執行役(現任) 執行役社長 2017年6月 取締役(現任) 2023年4月 執行役会長(現任)	(注)1	34
計					76

(注) 1.取締役の任期は2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
2.伊藤正明、岡俊子、奥原一成、菊池きよみ、Joseph P. Schmelzeis, Jr.、藤澤健及び馬上英実の7名は社外取締役です。
3.所有株式数は、百株以下を切り捨てて記載しています。
b 執行役

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)(注)
代表執行役 執行役会長 CEO	平野 耕太郎	1958年6月4日生	aを参照	(注)	34
代表執行役 執行役社長 COO	先崎 正文	1965年7月16日生	aを参照	(注)	19
代表執行役 執行役専務 モノづくり責任者 輸出管理責任者 コンストラクションビジネスユニット長	成川 嘉啓	1967年2月23日生	1990年4月 提出会社入社 2020年7月 生産・調達本部担当本部長 2022年4月 執行役 生産・調達本部副本部長 2024年4月 執行役常務 モノづくり責任者(現任)、生産・調達本部長 2026年4月 執行役専務(現任) 輸出管理責任者(現任)、コンストラクションビジネスユニット長(現任)	(注)	5
執行役専務 CTO CDIO	西澤 格	1967年7月2日生	1996年4月 株式会社日立製作所入社 2016年4月 研究開発グループ社会イノベーション協創統括本部東京社会イノベーション協創センタ顧客協創プロジェクトマネージャ 2017年4月 研究開発グループテクノロジーイノベーション統括本部デジタルテクノロジーイノベーションセンタ長 2020年4月 研究開発グループテクノロジーイノベーション統括本部副統括本部長兼研究開発グループ中央研究所長 2022年4月 研究開発グループデジタルサービス研究統括本部長 2023年4月 執行役常務CTO兼研究開発グループ長 2025年4月 提出会社入社 執行役専務(現任) 研究・開発本部長	(注)	3

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)(注)
執行役専務 米州事業部長	松井 英彦	1961年4月19日生	1986年4月 提出会社入社 2016年4月 営業統括本部営業本部副本 部長 2018年4月 営業統括本部営業本部アジア事業部長 日立建機アジア・パシフィック Pte.Ltd. 取締役会長兼社長 2019年4月 提出会社 執行役 2020年4月 アジア事業部長 2021年4月 営業本部長 2022年4月 レンタル・中古車ビジネスユニット長兼グローバル営業本部長 2023年4月 執行役常務 2024年4月 中国事業部長 2025年4月 執行役専務(現任) 米州事業部長(現任) 日立建機アメリカInc. 取締役会長兼CEO(現任)	(注)	8
執行役常務 CSO 経営戦略本部長	荒居 剛	1968年3月23日生	1990年4月 提出会社入社 2014年4月 財務本部経理部グループ財務管理センタ長 2019年4月 経営管理統括本部財務本部経理部長 2020年4月 財務本部グローバル経理統括部長 2024年4月 経営戦略本部経営企画室長 2025年4月 執行役 経営戦略本部長(現任) 2026年4月 執行役常務(現任)	(注)	2
執行役常務 CFO 財務本部長	塩嶋 慶一郎	1965年11月24日生	aを参照	(注)	10
執行役常務 パワー・情報制御プラットフォームビジネスユニット長	中村 和則	1963年2月19日生	1987年4月 提出会社入社 2016年4月 開発・生産統括本部開発本部商品開発・建設システム事業部長 2018年4月 株式会社日立建機ティエラ取締役社長 2019年4月 提出会社 執行役 2022年4月 執行役常務(現任) 研究・開発本部長兼開発統括室長兼パワー・情報制御プラットフォーム事業部長 2023年4月 パワー・情報制御プラットフォームビジネスユニット長(現任) 研究・開発本部長	(注)	12
執行役常務 CRO	浜辺 哲也	1964年1月22日生	1987年4月 通商産業省入省 2018年6月 株式会社日本政策金融公庫 専務取締役 2021年6月 中小企業庁長官官房中小企業政策統括調整官 2022年1月 提出会社入社 2022年4月 経営戦略本部副本部長 2023年4月 執行役 経営戦略本部長 2025年4月 執行役常務(現任)	(注)	5
執行役常務 マイニングビジネスユニット長	福西 栄治	1961年12月21日生	1982年10月 提出会社入社 2016年4月 営業統括本部ライフサイクルサポート本部カスタマーサポート事業部販売促進部長 2017年4月 P.T.ヘキシンドアディプルカサ Tbk 取締役CEO 2021年4月 提出会社 執行役 ライフサイクルサポート本部長 2022年4月 部品・サービスビジネスユニット長 2023年4月 執行役常務(現任) 2024年4月 マイニングビジネスユニット長(現任)	(注)	5

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)(注)
執行役 コンパクトビジネスユニット長	一村 和弘	1967年5月30日生	1988年4月 提出会社入社 2013年8月 開発本部商品開発・建設システム事業部建設システム開発設計センタ部長 2016年8月 開発・生産統括本部開発本部商品開発・建設システム事業部開発設計センタ副センタ長 2020年4月 研究・開発本部コンストラクション事業部副事業部長 2022年4月 コンパクトビジネスユニット長(現任) 株式会社日立建機ティエラ 取締役社長(現任) 2024年4月 提出会社 執行役(現任)	(注)	3
執行役 マイニングビジネスユニット副ビジネスユニット長	兼澤 寛	1966年5月16日生	1989年4月 提出会社入社 2020年4月 マイニング事業本部開発・生産統括部長 2022年4月 執行役(現任) マイニングビジネスユニット開発・生産統括部長 2024年4月 マイニングビジネスユニット副ビジネスユニット長(現任)	(注)	4
執行役 グローバル営業本部副本部長	財前 靖匡	1970年4月6日生	1994年4月 提出会社入社 2016年4月 営業統括本部営業本部製品流通企画部長 2018年4月 マイニング事業本部販売・サービス本部長 2024年4月 グローバル営業本部アジア事業部長 P.T.ヘキシンドアディプルカサ Tbk 取締役CEO 2026年4月 執行役(現任) グローバル営業本部副本部長(現任)	(注)	1
執行役 CHRO 人財本部長	澤田 誠	1967年12月20日生	1991年4月 提出会社入社 2016年4月 経営管理統括本部人財本部人事部開発生産総務センタ長 2020年4月 人財本部人財開発統括部長 2022年4月 人財本部人事統括部副統括部長 2023年2月 人財本部人事統括部長 2025年4月 執行役(現任) 人財本部長(現任)	(注)	2
執行役 グローバル営業本部長	高谷 透	1970年6月29日生	1996年4月 提出会社入社 2018年4月 開発・生産統括本部生産・調達本部グローバル生産・調達戦略部長 2021年10月 米州事業再構築準備室長 2022年4月 米州事業推進室長 2023年4月 経営戦略本部経営企画室長 2024年4月 グローバル営業本部副本部長 2025年4月 執行役(現任) グローバル営業本部長(現任) レンタル・中古車ビジネスユニット長	(注)	2
執行役 部品・サービスビジネスユニット長	細川 博史	1965年1月18日生	1991年4月 提出会社入社 2014年4月 営業統括本部営業本部ライフサイクルサポート事業本部カスタマーサポート事業部テクニカルサポート部長 2019年10月 営業統括本部営業本部アフリカ事業部副事業部長 2020年4月 営業本部アフリカ事業部長 2024年4月 執行役(現任) 部品・サービスビジネスユニット長(現任)	(注)	3

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)(注)
執行役 研究・開発本部長	松下 慎	1970年7月11日生	1993年4月 提出会社入社 2017年8月 開発・生産統括本部研究・開発本部商品開発・建設システム事業部開発設計センタ長 2021年10月 研究・開発本部コンストラクション事業部担当事業部長 2024年4月 コンストラクションビジネスユニット開発設計統括部長 2025年4月 コンストラクションビジネスユニット副ビジネスユニット長 2026年4月 執行役(現任) 研究・開発本部長(現任)	(注)	1
執行役 安全衛生・コンプライアンス本部長	山野辺 聡	1963年4月4日生	1987年4月 株式会社日立製作所入社 2010年4月 提出会社入社 2014年4月 生産・調達本部生産管理センタ長 2018年4月 開発・生産統括本部生産・調達本部副本部長 2020年4月 執行役(現任) 生産・調達本部担当本部長 2020年7月 中国事業部副事業部長 日立建機(中国)有限公司 常務副総経理 2021年1月 日立建機(中国)有限公司 総経理 2021年4月 提出会社 中国事業部長 日立建機(中国)有限公司 董事総経理 2024年4月 安全衛生・コンプライアンス本部長(現任)	(注)	3
執行役 大洋州事業部長	Ray Kitic	1970年1月22日生	2009年10月 日立建機(オーストラリア)Pty., Ltd.入社 2021年4月 取締役社長(現任) 2023年4月 提出会社 グローバル営業本部大洋州事業部長(現任) 日立建機オセアニアホールディングスPty., Ltd.取締役社長(現任) 2024年4月 提出会社 執行役(現任)	(注)	―
執行役 インド事業部長	Sandeep Singh	1961年1月21日生	2003年1月 J.C. Bamford Excavators Limited入社 Executive Vice President 2008年7月 Toyota Kirloskar Motors入社 Deputy Managing Director 2012年4月 Chief Operating Officer 2014年4月 Toyota Motor Asia Pacific Engineering and Manufacturing Company入社 Executive Managing Coodinator 2015年8月 タタ日立コンストラクションマシナリーCo.,Pvt.,Ltd.入社 取締役社長(現任) 2020年4月 提出会社 執行役(現任) インド事業部長(現任)	(注)	―
計					130

(注) 1.執行役の任期は、2026年4月1日より2027年3月31日までです。
2.所有株式数は、百株以下を切り捨てて表示しています。
② 社外取締役の状況
提出会社の社外取締役は7名であり、伊藤正明、岡俊子、奥原一成及びJoeph P. Schmelzeis, Jr.は提出会社の株式を保有しています。社外取締役との間には、特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
提出会社は、業務執行機能と監督機能を分離し、迅速で責任が明確な経営を可能にすると共に、取締役で構成され、うち過半数が社外取締役である指名・監査・報酬の3委員会の設置により取締役会の監督機能を更に強化し、客観性と透明性の高い経営を実現するため指名委員会等設置会社を採用しています。
④ 社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
提出会社は、社外取締役の独立性の判断基準について定めており、以下の事項に該当しない場合、独立性があると判断しています。
・当該社外取締役の2親等以内の近親者が、現在又は過去3年において、提出会社又は子会社の取締役又は執行役として在職していた場合
・当該社外取締役が、現在、業務執行取締役、執行役又は従業員として在職している会社が、製品や役務の提供の対価として提出会社から支払いを受け、又は提出会社に対して支払いを行っている場合に、その取引金額が、過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度当たり、いずれかの会社の連結売上高の2%を超える場合
・当該社外取締役が、過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度当たり、法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントとして、提出会社から直接的に1,000万円を超える報酬(提出会社の取締役としての報酬を除く)を受けている場合
・当該社外取締役が、業務を執行する役員を務めている非営利団体に対する提出会社からの寄付金が、過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度当たり、1,000万円を超えかつ当該団体の総収入又は経常収益の2%を超える場合
なお、伊藤正明、岡俊子、奥原一成、菊池きよみ及びJoseph P. Schmelzeis, Jr.の5名は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。
⑤ 社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
提出会社は、社外取締役7名は上記④の社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準に基づき選任しており、伊藤正明は国際的モノづくり企業の経営者として豊富な経験に基づく生産・研究開発・経営企画に関する知識・高い見識をもとに、岡俊子はコンサルティング会社の経営者として豊富な経験に基づくM&Aに関する知識・高い見識をもとに、奥原一成は国際的企業の経験者として豊富な経験に基づく人事・労務政策に関する知識・高い見識をもとに、菊池きよみは法曹分野における豊富な経験・高い見識をもとに、Joseph P. Schmelzeis, Jr.は国際的企業の経営経験に加え、ベンチャー事業の立ち上げ、戦略コンサルタント、駐日米国大使館首席補佐官など幅広い経験、豊富な事業経験をもとに、藤澤健は日立グループの情報・通信システム分野における業務経験及び経営者としての豊富な経験、高い見識をもとに、馬上英実はファンド運営会社の経営者として豊富な経験、金融やM&A分野に関する知識、高い見識をもとに独立した立場から執行役の業務執行を監督することによって、取締役会の一層の機能強化を果たすものと考えています。
⑥ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査委員会は、社外取締役6名で構成しており、内部監査、会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係につきましては、(3) 監査の状況に記載のとおりです。