注10.のれん及びその他の無形資産
のれん及びその他の無形資産の帳簿価額の増減及び取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

	のれん	ソフトウェア	その他	計
帳簿価額
前連結会計年度期首 (2017年4月1日)	36,640	8,697	31,391	76,728
外部購入	-	4,383	81	4,464
償却費	-	△2,907	△2,619	△5,526
減損損失	-	-	-	-
売却又は処分	-	△10	△36	△46
連結範囲の異動	-	-	-	-
為替換算影響額	△1,624	227	△1,484	△2,881
その他	-	25	-	25
前連結会計年度 (2018年3月31日)	35,016	10,415	27,333	72,764
外部購入	-	8,717	65	8,782
償却費	-	△3,022	△1,589	△4,611
減損損失	△322	-	-	△322
売却又は処分	-	△19	-	△19
連結範囲の異動	433	-	-	433
為替換算影響額	△563	726	△545	△382
その他	-	11	-	11
当連結会計年度 (2019年3月31日)	34,564	16,828	25,264	76,656

前連結会計年度及び当連結会計年度において認識された償却費の金額は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。また、減損損失の金額は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれています。

(単位:百万円)

	のれん	ソフトウェア	その他	計
取得原価
前連結会計年度 (2018年3月31日)	35,016	50,329	36,076	121,421
当連結会計年度 (2019年3月31日)	34,886	59,046	35,558	129,490
償却累計額及び減損損失累計額
前連結会計年度 (2018年3月31日)	-	△39,914	△8,743	△48,657
当連結会計年度 (2019年3月31日)	△322	△42,218	△10,294	△52,834

研究開発活動による支出のうち、新規の科学的または技術的な知識及び理解を得る目的で実施される研究活動に対する支出は全て発生時に費用処理しています。また、商業生産または使用の開始以前における、生産計画や設計等の新規または大幅な改良を目的で実施される開発活動による支出については、関連する無形資産に起因する支出が信頼性を持って測定ができる場合において、当連結グループが無形資産の開発を完成させることが実現可能であり、かつ、将来的な経済的便益を得られる可能性が高い場合にのみ自己創設無形資産として資産計上を行い、それ以外の支出は発生時に費用処理をしています。
また、当連結グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発活動による支出は24,571百万円及び24,774百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
当連結グループでは、のれんを除いて耐用年数を確定できない無形資産はありません。
企業結合により取得したのれんは、資金生成単位ごとに帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損テストを実施しています。
連結財政状態計算書に計上されている重要なのれんは、主として2016年のH-E Parts International LLC買収による連結子会社化に伴うのれん(前連結会計年度7,166百万円、当連結会計年度7,183百万円)と、2017年の公開買付けによるBradken Limited連結子会社化に伴うのれん(前連結会計年度19,424百万円、当連結会計年度18,705百万円)です。
資金生成単位ごとの回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は、経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率(9%～13%程度)で、現在価値に割引いて算定しています。事業計画は外部情報に基づき、過去の経験を反映したものであり、原則として5年を限度としています。事業計画後のキャッシュ・フローは、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率(最大2.5%程度)をもとに算定しています。
当連結会計年度末において資金生成単位ごとの使用価値は帳簿価額を上回っておりますが、仮に割引率が1%程度上昇した場合には、帳簿価額が使用価値を上回る可能性があります。