訂正有価証券報告書-第55期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2022/11/08 11:47
【資料】
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【項目】
134項目
注4.セグメント情報
(1)報告セグメント情報
①報告セグメントの概要
事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当連結グループの構成単位です。報告セグメントは事業セグメントを基礎に決定しています。
当連結グループは、製品及びサービスの性質、顧客の類型又は種類等及び経済的特徴の類似性を総合的に勘案し、報告セグメントを、油圧ショベル、超大型油圧ショベル、ホイールローダー等の製造、販売及びこれに関連する部品サービスの販売により建設機械に関連する一連のトータルライフサイクルの提供を主たる目的とした建設機械ビジネスセグメントと、建設機械ビジネスセグメントに含まれないマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品開発、製造、販売及びサービスソリューションの提供を主たる目的としたソリューションビジネスセグメントの2区分に集約化しています。
②報告セグメントの収益、損益及びその他の項目
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント調整額
(※2,3)
連結
財務諸表
計上額
建設機械
ビジネス
ソリュー
ション
ビジネス
合計
売上収益
外部顧客への売上収益866,86692,287959,153-959,153
セグメント間の売上収益-351351△351-
合計866,86692,638959,504△351959,153
セグメント利益(※1)93,5092,22895,737-95,737
金融収益---2,9102,910
金融費用---△7,390△7,390
持分法による投資損益4,355-4,355-4,355
税引前当期利益97,8642,228100,092△4,48095,612
セグメント資産960,134137,5351,097,669△7,8731,089,796
セグメント負債530,68461,955592,639△7,873584,766
その他の項目
減価償却費及び無形資産償却費△31,800△6,032△37,832-△37,832
減損損失△549-△549-△549
事業構造改革関連費用△59△1,326△1,385-△1,385
持分法で会計処理されている投資29,549-29,549-29,549
有形固定資産及び無形資産の資本的支出43,4192,88246,301-46,301

(※1) セグメント利益は営業利益で表示しています。
(※2) 調整額は、セグメント間取引消去額、及び事業セグメントに帰属しない全社に係る金額です。
(※3) セグメント間取引は独立企業間価格で行っています。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント調整額
(※2,3)
連結
財務諸表
計上額
建設機械
ビジネス
ソリュー
ション
ビジネス
合計
売上収益
外部顧客への売上収益937,72795,9761,033,703-1,033,703
セグメント間の売上収益-871871△871-
合計937,72796,8471,034,574△8711,033,703
セグメント利益(※1)101,702594102,296-102,296
金融収益---3,7813,781
金融費用---△8,091△8,091
持分法による投資損益4,716-4,716-4,716
税引前当期利益106,418594107,012△4,310102,702
セグメント資産1,053,931139,4101,193,341△8,0851,185,256
セグメント負債584,62866,052650,680△8,085642,595
その他の項目
減価償却費及び無形資産償却費△31,506△5,448△36,954-△36,954
減損損失△111△2,032△2,143-△2,143
事業構造改革関連費用△1,819△3,092△4,911-△4,911
持分法で会計処理されている投資32,628-32,628-32,628
有形固定資産及び無形資産の資本的支出62,7133,70366,416-66,416

(※1) セグメント利益は営業利益で表示しています。
(※2) 調整額は、セグメント間取引消去額、及び事業セグメントに帰属しない全社に係る金額です。
(※3) セグメント間取引は独立企業間価格で行っています。

(2)製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
マイニング機械137,740160,762
建設機械その他821,413872,941
合計959,1531,033,703

(3)地域別情報
仕向地別の外部顧客向け売上収益は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
日本193,220206,075
米州152,400185,741
欧州104,184111,643
ロシアCIS・アフリカ・中近東95,33789,947
アジア・大洋州292,398320,357
中国121,614119,940
合計959,1531,033,703

前連結会計年度及び当連結会計年度において、日本及び中国を除き、外部顧客向け売上収益が重要な単一の国及び地域はありません。
所在地別の有形固定資産、無形資産及びのれんの残高は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

前連結会計年度
(2018年3月31日)
当連結会計年度
(2019年3月31日)
日本211,887227,306
米州31,54830,258
欧州11,54914,828
アジア46,68549,532
大洋州68,96464,136
その他の地域2,1181,841
合計372,751387,901

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、有形固定資産、無形資産及びのれんの残高が重要な単一の国は、日本のほか大洋州に含まれるオーストラリアであり、大洋州の残高に含まれるオーストラリアの残高は前連結会計年度末が64,740百万円、当連結会計年度末が60,185百万円です。なお、日本とオーストラリアを除き、有形固定資産、無形資産及びのれんの残高が重要な単一の国はありません。
(4)顧客別情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、単一顧客として重要な顧客に対する売上収益はありません。