有価証券報告書-第59期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な会計上の見積り)
(1) 市場価格のない関係会社株式の評価
①当事業年度末の財務諸表に計上した金額
市場価格のない関係会社株式 139,796百万円
上記のうちM&A等により取得した主要な関係会社株式の貸借対照表価額
・Bradken Pty Limited 58,766百万円
・H-E Parts International LLC 20,713百万円
②会計上の見積り内容に関する理解に資する情報
関係会社株式は、株式の実質価額と取得価額を比較し、株式の実質価額が著しく低下している場合、当該会社の事業計画に基づく業績を踏まえ回復可能性を評価しています。事業計画については経営環境の変動に係るリスク等により、次事業年度以降の実際の結果が大きく異なることがあります。実績が異なった場合、経営成績等に影響を与える可能性があります。
また、M&A等により取得した一部の関係会社株式は、実質価額に当該会社の買収時の企業価値測定において算出された超過収益力等を踏まえて評価しています。超過収益力等の毀損の有無は、将来の事業計画の達成可能性に影響を受けます。次事業年度以降事業計画が未達となり超過収益力が毀損した場合、経営成績等に影響を与える可能性があります。
(2) 繰延税金資産の回収可能性
①当事業年度末の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 6,532百万円
②会計上の見積り内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表注記「注2.作成の基礎・繰延税金資産の回収可能性」及び「注11.繰延税金及び法人所得税」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
(3) ACME Business Holdco, LLCに対する求償債権の評価
①当事業年度末の財務諸表に計上した金額
関係会社長期未収入金 51,330百万円
貸倒引当金 8,177百万円
②会計上の見積り内容に関する理解に資する情報
当事業年度において、アメリカのレンタル会社で当社の関連会社であるACME Business Holdco, LLC(以下、ACME社)にて金融機関からの借入に債務不履行が発生し、その債務の保証人である当社が貸主である金融機関に対して代位弁済を行いました。当社が貸主に対して保証債務を履行したことにより生じたACME社への求償債権額51,330百万円は、貸借対照表上、「関係会社長期未収入金」に含めて表示しております。当該求償債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を算定し、当該回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
当該回収不能見込額の見積りにあたっては、当社が当事業年度末時点においてACME社及びその関連者と係争中であることから、その訴訟戦略上の予測及びACME社の財政状態等、並びに同社が保有するレンタル用固定資産及び子会社株式について、マーケット・アプローチを用いた外部の評価専門家による評価結果も考慮した上で、同社に対する求償債権のうち回収懸念のある8,177百万円を貸倒引当金繰入額として特別損失に計上しております。
翌事業年度において、訴訟戦略上の予測、ACME社の財政状態及び経営成績並びに資産の評価の見積りにあたっての仮定など前提とした状況に変化が生じた場合には、翌事業年度の計算書類において、貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があるため、当社は、当該見積りは重要なものであると判断しております。
(1) 市場価格のない関係会社株式の評価
①当事業年度末の財務諸表に計上した金額
市場価格のない関係会社株式 139,796百万円
上記のうちM&A等により取得した主要な関係会社株式の貸借対照表価額
・Bradken Pty Limited 58,766百万円
・H-E Parts International LLC 20,713百万円
②会計上の見積り内容に関する理解に資する情報
関係会社株式は、株式の実質価額と取得価額を比較し、株式の実質価額が著しく低下している場合、当該会社の事業計画に基づく業績を踏まえ回復可能性を評価しています。事業計画については経営環境の変動に係るリスク等により、次事業年度以降の実際の結果が大きく異なることがあります。実績が異なった場合、経営成績等に影響を与える可能性があります。
また、M&A等により取得した一部の関係会社株式は、実質価額に当該会社の買収時の企業価値測定において算出された超過収益力等を踏まえて評価しています。超過収益力等の毀損の有無は、将来の事業計画の達成可能性に影響を受けます。次事業年度以降事業計画が未達となり超過収益力が毀損した場合、経営成績等に影響を与える可能性があります。
(2) 繰延税金資産の回収可能性
①当事業年度末の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 6,532百万円
②会計上の見積り内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表注記「注2.作成の基礎・繰延税金資産の回収可能性」及び「注11.繰延税金及び法人所得税」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
(3) ACME Business Holdco, LLCに対する求償債権の評価
①当事業年度末の財務諸表に計上した金額
関係会社長期未収入金 51,330百万円
貸倒引当金 8,177百万円
②会計上の見積り内容に関する理解に資する情報
当事業年度において、アメリカのレンタル会社で当社の関連会社であるACME Business Holdco, LLC(以下、ACME社)にて金融機関からの借入に債務不履行が発生し、その債務の保証人である当社が貸主である金融機関に対して代位弁済を行いました。当社が貸主に対して保証債務を履行したことにより生じたACME社への求償債権額51,330百万円は、貸借対照表上、「関係会社長期未収入金」に含めて表示しております。当該求償債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を算定し、当該回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
当該回収不能見込額の見積りにあたっては、当社が当事業年度末時点においてACME社及びその関連者と係争中であることから、その訴訟戦略上の予測及びACME社の財政状態等、並びに同社が保有するレンタル用固定資産及び子会社株式について、マーケット・アプローチを用いた外部の評価専門家による評価結果も考慮した上で、同社に対する求償債権のうち回収懸念のある8,177百万円を貸倒引当金繰入額として特別損失に計上しております。
翌事業年度において、訴訟戦略上の予測、ACME社の財政状態及び経営成績並びに資産の評価の見積りにあたっての仮定など前提とした状況に変化が生じた場合には、翌事業年度の計算書類において、貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があるため、当社は、当該見積りは重要なものであると判断しております。