東京衡機（7719）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 試験機事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営陣が経営資源の配分の決定等のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの「試験機事業」は、㈱東京衡機試験機において、試験・計測機器の製造販売、海外の業務提携先製品の輸入販売および受託試験を主に行っております。また、「エンジニアリング事業」において、㈱東京衡機エンジニアリングはファブレスメーカーとして、ゆるみ止めナット、スプリング、その他締結部材の設計と開発に特化しています。製造は外部委託しており、主に製品の受発注業務と知的財産権の保有に注力しています。
したがって当社グループは、取り扱う製品やサービスにおけるグループの事業実績を明確に区分すべく「試験機事業」、「エンジニアリング事業」の2つを報告セグメントとしております。

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#2 事業等のリスク

⑤ 新製品開発と他社との提携
当社グループは、新製品開発が業容拡大の最適手段と考え、多様な製品の開発を継続しておりますが、新製品の投入時期の遅れ等により市場ニーズに対応できない可能性もあるため、たとえば試験機事業においては、海外有力メーカーとその製品の販売契約等を締結し、市場ニーズに即応する最先端の製品を市場に供給する体制を構築しております。ただし、万一、これらの契約が不測の事態により継続しない場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性もあります。
⑥ 人材の確保と育成

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#3 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
商品、製品、仕掛品
試験機事業は、個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)、その他は主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
原材料、貯蔵品
主に移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。2025/05/29 10:01

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

			(単位:千円)
	報告セグメント		その他(注)	合計
	試験機事業	エンジニアリング事業
試験機製品	1,902,035	―	―	1,902,035

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントである商事事業と、当社相模原工場の一部敷地を貸与したことによる賃料収入であります。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

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#5 従業員の状況（連結）

2025年2月28日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
試験機事業	97
エンジニアリング事業	9

(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属している従業員の数であります。

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#6 沿革

2 【沿革】

1923年3月	合資会社東京衡機製造所として創立。東京市麹町区に本社、品川区に大崎工場を設置し、金属材料試験機、セメント・コンクリート試験機、内燃機関馬力測定用動力計、理化学天びん、一般衡機類の製造販売を開始。
2015年2月	上海参和商事有限公司の全出資持分を譲渡。
2015年9月	2015年9月1日付で当社の試験機事業と株式会社東京衡機試験機サービスの全株式を会社分割(簡易吸収分割)の方法により連結子会社である株式会社東京試験機(同日付で株式会社東京衡機試験機に社名変更)に移管。
2017年3月	2017年3月1日付で当社のエンジニアリング事業を会社分割(簡易新設分割)の方法により新設会社である株式会社東京衡機エンジニアリングに移管。

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#7 研究開発活動

6 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、試験機事業を主体にユーザーニーズの高度化・多様化に対処すべく、システム化、自動化、高付加価値化を重点として製品の改良・開発を実施しております。また、試験技術を発展させ、環境保全に貢献できる技術の基礎研究と製品の企画開発にも注力しております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は52,400千円であり、主な研究開発活動の状況は次のとおりであります。なお、研究開発活動は試験機事業であります。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

術への挑戦と顧客からの信頼、②人間性の尊重、③地域社会への貢献を企業理念とし、「技術と知識で豊かな社会の実現に貢献する」ことを目指しており、1923年創業当初からの試験機事業をはじめとして、社会インフラの安全・安心を支えるエンジニアリング事業などの事業を展開しております。
(2)経営戦略等

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の下、当社は、当社グループの技術と知識で持続可能な豊かな社会の実現に貢献すべく、社会の抱える様々な課題との関わりを常に意識し、グループ一丸となって持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでおります。また、㈱東京衡機試験機においては、既存顧客を中心に受注拡大に注力しつつ、原価管理を徹底しコスト低減を図るため、相模原工場と豊橋工場の連携を強化するとともに、CAE(Computer Aided Engineering)ソフトウェアの開発およびその受託解析・開発業務を行っている㈱先端力学シミュレーション研究所(2025年3月31日付で子会社化)と連携して設計・見積り業務の効率化に向けたデータベースの構築などの事業拡大のためのプラットフォーム作りに取り組んでおり、2024年2月27日に公表した中期3ヵ年経営計画に則り、今後さらに成長していくための施策を進めております。
当社グループの主力事業は当社創業以来の試験機事業であり、これとあわせて「ゆるみ止め製品」のエンジニアリング事業を展開し、強固な収益基盤を確立していくことに注力しております。この二つのコア事業は産業の基盤と社会インフラの「安全・安心」を支える事業であり、社会に必要不可欠な製品・商品・サービスを提供する企業グループとして今後も成長していくために、顧客満足度の向上を目指して製品品質・サービスの向上に取り組んでおります。試験機事業の持分法適用関連会社である㈱ZR東京衡機サービスにつきましては、同社の親会社である㈱ツビックローエルと戦略的な連携を深め、当社グループの試験機のメンテナンスサービスのほか、ZwickRoell SE社製品の日本市場でのアフターサービスの充実・拡大を進めております。
また、当社は、2023年3月30日付で㈱東京証券取引所より、当社株式について特設注意市場銘柄(現在は「特別注意銘柄」に名称変更)の指定を受け、グループの役職員一丸となってガバナンス・内部管理体制を抜本的に改善し整備していくための改善措置・再発防止策の実行に取り組み、2024年4月1日に㈱東京証券取引所に内部管理体制確認書を提出しましたが、2024年5月1日に、既に退任している当社の元取締役で㈱東京衡機エンジニアリングの社長を兼務していた者による外注先を介した製造委託料の水増し・キックバックの不正行為が発覚したことにより過年度決算の訂正を行いました。その後、2024年5月24日に、㈱東京証券取引所より、改善計画に関し各種社内組織や規程等の整備といった一定の対応が行われていることが認められたものの、内部管理体制に関して更なる対応を必要とする状況が認められるとして、特別注意銘柄の指定継続がなされました。これを受けて、当社は、内部管理体制の整備・運用に関して更なる取組みが必要な状況を踏まえ、改めて原因分析を行ったうえで、改善計画・再発防止策の具体的な内容および実施スケジュール等を見直し、再発防止に向けた改善措置を当社グループの役職員一丸となって計画に従って実施し、内部管理体制等の改善に向けた取組みを進め、2024年9月30日に内部管理体制確認書を㈱東京証券取引所に再提出し、当該確認書に基づいた審査を受け、その結果、改善が不十分であった事項への対応が行われ、相応の内部管理体制が整備、運用されていることが認められ、2024年11月23日付で特別注意銘柄の指定および監理銘柄(審査中)の指定を解除されました。当社は、特別注意銘柄の指定解除にあたっては、ガバナンス・内部管理体制の強化を最重要課題と位置づけ、徹底した再発防止策を講じ、その過程で、不正防止と業務の効率化に資する社内システムの導入、人員補強、人財の育成、外部の専門家の活用などの体制の再構築に必要な追加対応を行ったことにより、当連結会計年度においては販売管理費が増加しましたが、今後の健全な企業運営のために必要不可欠な投資であったと捉えております。この不祥事対応につきましては、多額の損害の回復に向けて、引き続き元取締役に対する責任追及を進めてまいります。

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#10 設備投資等の概要

当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は51,461千円であり、その主なものは、次のとおりであります。
(1) 試験機事業
主に㈱東京衡機試験機において、デジタルツインデモ機製作で6,830千円の設備投資を行いました。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

商品、製品、仕掛品
試験機事業は、個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)、その他は主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
原材料、貯蔵品

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