- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって当社グループは、取り扱う製品やサービスにおけるグループの事業実績を明確に区分すべく「試験機事業」、「エンジニアリング事業」の2つを報告セグメントとしております。
また、当連結会計年度において、㈱東京衡機不動産は2023年11月7日に清算が結了したことにより連結の範囲から除外しており、連結の範囲から除外するまでのセグメント利益(又は損失)の実績を記載しております。㈱ZR東京衡機サービスは、株式の一部を譲渡したことにより持分比率が低下したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。そのため、当連結会計年度末までの売上高、セグメント利益(又は損失)、その他の項目(減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額)の金額についてはみなし売却日までの実績を記載しております。なお、当連結会計年度より、従来報告セグメントとしていた「商事事業」について、事業から撤退したことにより重要性が乏しくなったため、「その他」として記載する方法に変更しております。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2024/05/31 16:43- #2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。
2024/05/31 16:43- #3 事業等のリスク
④ 市場の動向
当社グループが参入する諸市場に大きな収縮を与える国内あるいは世界的な金融または経済的混乱が発生した場合、売上高の減少、債権の回収長期化等が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 新製品開発と他社との提携
2024/05/31 16:43- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
| | (単位:千円) |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,646,286 | 408,130 | 537 | 3,054,954 |
| 外部顧客への売上高 | 2,646,286 | 408,130 | 537 | 3,054,954 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商事事業であります。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は、協議の上で決定した販売価格に基づいております。2024/05/31 16:43 - #7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
また、当連結会計年度において、㈱東京衡機不動産は2023年11月7日に清算が結了したことにより連結の範囲から除外しており、連結の範囲から除外するまでのセグメント利益(又は損失)の実績を記載しております。㈱ZR東京衡機サービスは、株式の一部を譲渡したことにより持分比率が低下したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。そのため、当連結会計年度末までの売上高、セグメント利益(又は損失)、その他の項目(減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額)の金額についてはみなし売却日までの実績を記載しております。なお、当連結会計年度より、従来報告セグメントとしていた「商事事業」について、事業から撤退したことにより重要性が乏しくなったため、「その他」として記載する方法に変更しております。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
2024/05/31 16:43- #8 報告セグメントの概要（連結）
したがって当社グループは、取り扱う製品やサービスにおけるグループの事業実績を明確に区分すべく「試験機事業」、「エンジニアリング事業」の2つを報告セグメントとしております。
また、当連結会計年度において、㈱東京衡機不動産は2023年11月7日に清算が結了したことにより連結の範囲から除外しており、連結の範囲から除外するまでのセグメント利益(又は損失)の実績を記載しております。㈱ZR東京衡機サービスは、株式の一部を譲渡したことにより持分比率が低下したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。そのため、当連結会計年度末までの売上高、セグメント利益(又は損失)、その他の項目(減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額)の金額についてはみなし売却日までの実績を記載しております。なお、当連結会計年度より、従来報告セグメントとしていた「商事事業」について、事業から撤退したことにより重要性が乏しくなったため、「その他」として記載する方法に変更しております。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
2024/05/31 16:43- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。2024/05/31 16:43 - #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3)目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長と安定的な収益の確保による企業価値の向上を基本的な経営目標としており、中長期的な経営指標としては、成長性の指標として売上高成長率10%以上、収益性・効率性の指標として営業利益率7%以上、ROE(自己資本利益率)5%以上を目標としております。
(4)会社の対処すべき課題
2024/05/31 16:43- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の下、当社は、2023年3月20日に創業100周年を迎え、これを節目に新たなステージを目指し、当社グループの技術と知識で持続可能な豊かな社会の実現に貢献すべく、社会の抱える様々な課題との関わりを常に意識し、5期連続で経常黒字を達成した前連結会計年度に引き続き、グループ一丸となって持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでおります。
当社グループの主力事業である試験機事業では、国内企業の景況感は上向きになり設備投資意欲にも持ち直しの動きが見られ、自動車業界、鉄鋼業界、産業機械業界などからの受注・引き合いが増加いたしました。また、海外渡航制限の緩和により、中国や韓国などの海外の企業からの製品受注にも回復の動きが見られました。一方、一部の調達品の納期が長期化しているため、受注から納品までのリードタイムが長くなり売上時期に影響が生じるとともに、部品・原材料等の仕入れ価格の高騰により、一部の製品やサービスで利益が圧迫されるなどの影響を受けました。また、開発要素のあるオーダーメイド製品については、一部の大型案件において、設計工数が予定工数を超過したこと、調達コストの改善が進まなかったこと等により原価率が悪化し、利益の確保に苦戦いたしましたが、標準的な試験機の製造・販売については好調であったことから、全体としては売上高・利益ともに前年同期を上回ることができました。
なお、世界的な試験機メーカーであるZwickRoell SE社の日本法人である㈱ツビックローエルとの提携関係を強化し、ZwickRoell SE社製品の日本市場でのアフターサービス体制の充実による売上の拡大など相互のシナジーを追求していくために、2024年1月26日に子会社であった㈱東京衡機試験機サービス(同日に㈱ZR東京衡機サービスに商号変更)の株式の51%を㈱ツビックローエルに譲渡いたしました。これにより、㈱ZR東京衡機サービスは持分法適用会社となりましたが、今後も当社グループの試験機事業のメンテナンス・サービスを担うとともに、ZwickRoell SE社製品のメンテナンス・サービスを拡大していくことで、収益の増大を目指しております。
2024/05/31 16:43- #12 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
(商事事業における不適切な売上高等の訂正)
当社では、前事業年度に外部機関からの指摘を受け、第113期(2019年2月期)～第117期(2023年2月期)第2四半期までの商事事業の売上高計上の一部についての事実関係等を調査するため2022年12月9日から第三者委員会による調査を進めてまいりました。当該調査の結果、商事事業の売上高に不適切な会計処理が存在していたことが明らかとなったため、上記過年度の商事事業の売上高等を前事業年度に訂正いたしました。また、当社は当事業年度に商事事業から撤退し、未回収となっている売掛金の回収を進めております。
2024/05/31 16:43- #13 追加情報、連結財務諸表（連結）
(追加情報)
(商事事業における不適切な売上高等の訂正)
当社では、前連結会計年度に、外部機関からの指摘を受け、第113期(2019年2月期)～第117期(2023年2月期)第2四半期までの商事事業の売上高計上の一部についての事実関係等を調査するため2022年12月9日から第三者委員会による調査を進めてまいりました。当該調査の結果、商事事業の売上高に不適切な会計処理が存在していたことが明らかとなったため、上記過年度の商事事業の売上高等を前連結会計年度に訂正いたしました。また、当社は、当連結会計年度に商事事業から撤退し、未回収となっている売掛金の回収を進めております。
2024/05/31 16:43- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
②翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高は、経済環境や市場動向等の影響を受けるため、見積りの不確実性を伴い、業績の変動に伴って課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。
2024/05/31 16:43- #15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2024/05/31 16:43
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
