- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって当社グループは、取り扱う製品やサービスにおけるグループの事業実績を明確に区分すべく「試験機事業」、「エンジニアリング事業」の2つを報告セグメントとしております。
また、当連結会計年度において、㈱東京衡機不動産は2023年11月7日に清算が結了したことにより連結の範囲から除外しており、連結の範囲から除外するまでのセグメント利益(又は損失)の実績を記載しております。㈱ZR東京衡機サービスは、株式の一部を譲渡したことにより持分比率が低下したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。そのため、当連結会計年度末までの売上高、セグメント利益(又は損失)、その他の項目(減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額)の金額についてはみなし売却日までの実績を記載しております。なお、当連結会計年度より、従来報告セグメントとしていた「商事事業」について、事業から撤退したことにより重要性が乏しくなったため、「その他」として記載する方法に変更しております。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2024/05/31 16:43- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである商事事業と、当社相模原工場の一部敷地を貸与したことによる賃料収入であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益(又は損失)の調整額△403,655千円は、当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる費用であります。
(2)セグメント資産の調整額140,605千円は、各セグメントに配賦していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額3,704千円は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる減価償却費の金額であります。
(4)減損損失の調整額52,197千円は、全社資産である当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる減損損失の金額であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20,240千円は、全社資産である当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産の増加額の金額であります。
3.セグメント利益(又は損失)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/05/31 16:43 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、LED照明設備(建物及び構築物)、パソコン、サーバー等(工具、器具及び備品)であります。
2024/05/31 16:43- #4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(1999年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
| ・再評価の方法 | ・・・ | 「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額(2000年1月1日基準日)に基づいて算出しております。 |
| ・再評価を行った年月日 | ・・・ | 2000年11月30日 |
- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 116,248千円 |
| 固定資産 | 4,057千円 |
| 資産合計 | 120,305千円 |
③ 会計処理
- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～45年
機械装置及び運搬具 2～17年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/05/31 16:43 - #7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
また、当連結会計年度において、㈱東京衡機不動産は2023年11月7日に清算が結了したことにより連結の範囲から除外しており、連結の範囲から除外するまでのセグメント利益(又は損失)の実績を記載しております。㈱ZR東京衡機サービスは、株式の一部を譲渡したことにより持分比率が低下したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。そのため、当連結会計年度末までの売上高、セグメント利益(又は損失)、その他の項目(減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額)の金額についてはみなし売却日までの実績を記載しております。なお、当連結会計年度より、従来報告セグメントとしていた「商事事業」について、事業から撤退したことにより重要性が乏しくなったため、「その他」として記載する方法に変更しております。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
2024/05/31 16:43- #8 報告セグメントの概要（連結）
したがって当社グループは、取り扱う製品やサービスにおけるグループの事業実績を明確に区分すべく「試験機事業」、「エンジニアリング事業」の2つを報告セグメントとしております。
また、当連結会計年度において、㈱東京衡機不動産は2023年11月7日に清算が結了したことにより連結の範囲から除外しており、連結の範囲から除外するまでのセグメント利益(又は損失)の実績を記載しております。㈱ZR東京衡機サービスは、株式の一部を譲渡したことにより持分比率が低下したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。そのため、当連結会計年度末までの売上高、セグメント利益(又は損失)、その他の項目(減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額)の金額についてはみなし売却日までの実績を記載しております。なお、当連結会計年度より、従来報告セグメントとしていた「商事事業」について、事業から撤退したことにより重要性が乏しくなったため、「その他」として記載する方法に変更しております。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
2024/05/31 16:43- #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2024/05/31 16:43 - #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2024/05/31 16:43- #11 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の一部を譲渡したことにより、㈱ZR東京衡機サービスが子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次の通りです。
| 流動資産 | 116,248千円 |
| 固定資産 | 4,057千円 |
| 流動負債 | △6,920千円 |
- #12 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度において、当該固定資産を売却したため、帳簿価額と売却価額の差額を減損損失として特別損失に計上しております。
2024/05/31 16:43- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローの増加は186,386千円(前年同期は51,817千円の減少)となりました。これは主に定期預金等の払戻による収入170,000千円、有形固定資産の売却による収入93,209千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出26,287千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2024/05/31 16:43- #14 追加情報、財務諸表（連結）
当社では、前事業年度に外部機関からの指摘を受け、第113期(2019年2月期)～第117期(2023年2月期)第2四半期までの商事事業の売上高計上の一部についての事実関係等を調査するため2022年12月9日から第三者委員会による調査を進めてまいりました。当該調査の結果、商事事業の売上高に不適切な会計処理が存在していたことが明らかとなったため、上記過年度の商事事業の売上高等を前事業年度に訂正いたしました。また、当社は当事業年度に商事事業から撤退し、未回収となっている売掛金の回収を進めております。
この訂正の結果、当事業年度の商事取引関連の長期営業債権は359,121千円、貸倒引当金(固定資産)は359,121千円となっております。関連損益は、貸倒引当金戻入額(特別利益)が158,922千円となっております。
(エンジニアリング事業における売上原価過大計上の訂正)
2024/05/31 16:43- #15 追加情報、連結財務諸表（連結）
当社では、前連結会計年度に、外部機関からの指摘を受け、第113期(2019年2月期)～第117期(2023年2月期)第2四半期までの商事事業の売上高計上の一部についての事実関係等を調査するため2022年12月9日から第三者委員会による調査を進めてまいりました。当該調査の結果、商事事業の売上高に不適切な会計処理が存在していたことが明らかとなったため、上記過年度の商事事業の売上高等を前連結会計年度に訂正いたしました。また、当社は、当連結会計年度に商事事業から撤退し、未回収となっている売掛金の回収を進めております。
この訂正の結果、当連結会計年度の商事取引関連の長期営業債権は359,121千円、貸倒引当金(固定資産)は359,121千円となっております。関連損益は、貸倒引当金戻入額(特別利益)が158,922千円となっております。
(エンジニアリング事業における売上原価過大計上の訂正)
2024/05/31 16:43- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
2024/05/31 16:43- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2024/05/31 16:43
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
