訂正四半期報告書-第114期第1四半期(2019/03/01-2019/05/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年3月1日～2019年5月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、企業の設備投資も新製品の生産、研究開発を中心に増加傾向となりました。一方、海外においては、米中貿易摩擦が世界経済へ与える影響などから、先行き不透明な状況となりました。
そのような状況の下で、当社グループは従前からの事業に加えて新たな柱をつくるべく国際的な商取引に焦点を置いた商事事業を開始し収益の拡大と財務基盤の安定を図ってまいりました。
試験機事業では、各種材料の評価試験、動力・性能試験、環境試験等の各分野における業界トップレベルの品揃えを強みに、開発・設計・生産からメンテナンス・校正まで、技術と実績に裏付けられたワンストップソリューションを提供することにより、自動車、鉄鋼、鉄道、産業機器等のメーカーや各種研究機関、学校、官公庁など幅広いユーザーからご支持をいただくことが出来ました。
エンジニアリング事業では、従前より特許を有するゆるみ止め製品(ナット・スプリング)のインフラマーケットへの浸透・市場シェア拡大に努めてきたことなどにより、着実に売上高の増加につなげてまいりました。また、従来から行っている一般消費者向けの生活関連商品の販売は、主にインバウンド需要の動きに影響される所もあるものの、拡大傾向を維持しており、さらには、海外向けの商品の仕入・販売を中心とした商事事業を開始したことにより、着実に売上高の増加につなげてまいりました。
海外事業では、中国子会社である無錫三和塑料製品有限公司の建直しに向け、マネジメント体制の強化、5S活動の基本からの再実施、購買管理の改善等に取り組みましたが、引き続き改善を進めてまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,218,043千円(前年同期比12.5%減)、経常利益は34,279千円(前年同期比72.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,453千円(前年同期比92.8%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 試験機事業
試験機事業では、既存製品の高性能化・高機能化等のブラッシュアップや、受注生産製品・パーツの標準化の推進、個別製品原価管理の徹底による原価低減等を継続して収益基盤の強化を図ってまいりました。受注につきましては、研究開発を中心とした企業の設備投資が増加傾向となっていることから、前年度に引き続き好調に推移しました。売上高につきましては、前年度は決算期を跨ぐ大型受注案件の売上計上という特殊要因があったことから、前年同期は下回りましたが、例年並みに堅調に推移しました。今後につきましては、標準品の販売拡大や定期的な需要が見込まれる修理・メンテナンスの受注・売上の拡大を進めてまいります。
以上の結果、試験機事業の売上高は763,607千円(前年同期比20.1%減)、営業利益126,642千円(前年同期比40.1%減)となりました。
② エンジニアリング事業
エンジニアリング事業では、ゆるみ止めナット・スプリングについては高速道路関係や電力関係等の社会インフラ向けや、国内建設市場向けの製品の浸透・市場シェアの拡大に努めてまいりました。今後につきましては、東京オリンピック・パラリンピックに向けた公共施設の建設やインフラ整備がひと段落すると見られるものの、災害対策や施設老朽化対策などの公共投資の増加が見込まれることから、引き続き社会インフラ向けの製品の拡販に努めてまいります。また、従来から行っている一般消費者向けの生活関連商品の販売は、主にインバウンド需要の動きに影響される所もあるものの、拡大傾向を維持しております。今後につきましても、商事事業の伸張をはかり、一層の事業拡大に努めてまいります。
以上の結果、エンジニアリング事業の売上高は127,926千円(前年同期比0.5%減)、営業利益30,635千円(前年同期比34.4%増)となりました。
③ 海外事業
海外事業では、オフィス家具部品や家電部品、自動車関連部品等のプラスチック成型品の製造販売を行っておりますが、不採算取引の見直しに着手するとともに、製造販売の拡大を図ってきたことにより、前年同期並みの売上高となりました。営業利益につきましては、前年同期と比較すると昨年6月に実施した新工場への移転に伴う賃借料の増加や各種引当金の計上等により減少いたしましたが、購買管理の強化などの効果により、販売費および一般管理費は四半期ごとの推移では減少傾向が続いております。今後につきましても、内部統制の改善を含めて、引き続きマネジメント体制の見直しと販売体制の強化を徹底してまいります。
以上の結果、海外事業の売上高は324,205千円(前年同期比6.6%減)、営業損失は59,789千円(前年同期は20,439千円の営業利益)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は4,207,382千円となり、前連結会計年度末に比べ146,552千円減少いたしました。
流動資産は2,999,545千円となり、前連結会計年度末と比べて139,740千円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金の減少47,426千円、仕掛品の減少123,593千円によるものです。
固定資産は1,207,837千円となり、前連結会計年度末に比べ6,812千円減少いたしました。これは主に機械装置及び運搬具の減少21,469千円、工具、器具及び備品の増加17,304千円によるものです。
流動負債は1,904,114千円となり、前連結会計年度末に比べ165,640千円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の減少315,221千円、短期借入金の増加191,976千円、賞与引当金の減少31,814千円によるものです。
固定負債は873,800千円となり、前連結会計年度末に比べ16,972千円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加39,572千円、退職給付に係る負債の減少8,433千円、訴訟損失引当金の減少12,263千円によるものです。
純資産は1,429,468千円となり、前連結会計年度末に比べて2,115千円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加7,453千円、為替換算調整勘定の減少5,315千円によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対応すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,576千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。