有価証券報告書-第115期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、一昨年末に中国湖北省武漢市で確認された新型コロナウイルス感染症が短期間で全世界に広がり、経済活動や社会生活全般に甚大な影響を及ぼすに至り、海外への渡航規制や日本国内における緊急事態宣言の発出、外出自粛・休業要請等により、企業活動や個人消費が著しく制限されました。その後、政府の各種対策や段階的な経済活動の再開により一部持ち直しが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の拡散は終息せず、第2波、第3波と感染拡大を繰り返し、東京オリンピック・パラリンピックの延期など全世界的に経済活動が深刻なダメージを受ける事態となりました。
このような状況の下、当社グループは、持続的な成長と安定的な収益の確保により企業価値の向上を図るべく、すべての事業において業績の向上・改善に取り組み、3期連続の黒字を達成いたしました。
試験機事業では、製品の高性能化・高機能化等のブラッシュアップや生産工程・パーツの標準化の推進による原価低減等を継続的に実施し、収益基盤の強化を図りました。しかし、当連結会計年度半ば以降は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、営業活動の制限や製品の据付等の現地工事に対する制約を受けることとなり、また、主要顧客で設備投資予算の凍結・先送り等も発生したことから、前連結会計年度に比べ受注高が低迷し、売上高にも波及いたしました。
商事事業では、一般消費者向けの生活関連商品のうち、量販店向け商品の販売は、訪日観光客が激減したことから大幅に減少したものの、海外向けの商品の販売については、堅調な伸びとなったことから、売上高は前連結会計年度を上回ることとなりました。
エンジニアリング事業では、従前より特許を有するゆるみ止めナット・スプリングについては、高速道路や橋梁、エネルギー関係等の社会インフラ向けや国内建設市場向けに製品の浸透と市場シェアの拡大に努めた結果、社会インフラ向けの販売を中心に比較的堅調に推移し一定の利益を確保したものの、前連結会計年度に比べ売上高・利益ともに下回ることとなりました。
海外事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、中国子会社で当連結会計年度前半に半月程度工場操業停止による生産高の減少があり、また、主要販売先の欧米のオフィス家具メーカーでも生産体制に大きな遅れが生じたため、オフィス家具部品の売上高は大きく落ち込みました。こうした中で、売上高の減少に対応すべく、中国国内の企業や日本企業向けの家電部品や生活用品等のプラスチック成型品の受注・売上の拡大に努め、一方、人員の適正化や購買管理の強化などコストの削減を継続的に進めた結果、前連結会計年度に比べ売上高は落ち込んだものの、損益は改善いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高8,321,187千円(前年同期比11.8%増)、営業利益340,046千円(前年同期比18.8%減)、経常利益324,328千円(前年同期比13.6%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は303,193千円(前年同期比0.2%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、前連結会計年度は、エンジニアリング事業をその他の報告セグメントに含めて表示しておりましたが、当社グループ全体の営業利益に対する同事業の営業利益の割合が増加し重要性が高まったため、改めてその他の報告セグメントから区分して表示することとし、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(試験機事業)
試験機事業では、製品の高性能化・高機能化等のブラッシュアップや生産工程・パーツの標準化の推進による原価低減等を継続的に実施し、収益基盤の強化を図りました。しかし、当連結会計年度半ば以降は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、営業活動の制限や製品の据付等の現地工事に対する制約を受けることとなり、また、主要顧客で設備投資予算の凍結・先送り等も発生したことから、前連結会計年度に比べ受注高が低迷し、売上高にも波及いたしました。
以上の結果、試験機事業の売上高は2,947,764千円(前年同期比14.2%減)、営業利益は465,164千円(前年同期比23.6%減)となりました。
(商事事業)
商事事業では、一般消費者向けの生活関連商品のうち、量販店向け商品の販売は、訪日観光客が激減したことから大幅に減少したものの、海外向けの商品の販売については、堅調な伸びとなったことから、売上高は前連結会計年度を上回ることとなりました。
以上の結果、商事事業の売上高は4,460,325千円(前年同期比59.9%増)、営業利益は43,705千円(前年同期比10.8%減)となりました。
(エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業では、従前より特許を有するゆるみ止めナット・スプリングについては、高速道路や橋梁、エネルギー関係等の社会インフラ向けや国内建設市場向けに製品の浸透と市場シェアの拡大に努めた結果、社会インフラ向けの販売を中心に比較的堅調に推移し一定の利益を確保したものの、前連結会計年度に比べ売上高・利益ともに下回ることとなりました。
以上の結果、エンジニアリング事業の売上高は389,218千円(前年同期比17.8%減)、営業利益は104,103千円(前年同期比13.0%減)となりました。
(海外事業)
海外事業では、新型コロナウイルスへの感染拡大の影響により、中国子会社で当連結会計年度前半に半月程度工場操業停止による生産高の減少があり、また、主要販売先の欧米のオフィス家具メーカーでも生産体制に大きな遅れが生じたため、オフィス家具部品の売上高は大きく落ち込みました。こうした中で、売上高の減少に対応すべく、中国国内の企業や日本企業向けの家電部品や生活用品等のプラスチック成型品の受注・売上の拡大に努め、一方、人員の適正化や購買管理の強化などコストの削減を継続的に進めた結果、前連結会計年度に比べ売上高は落ち込んだものの、損益は改善いたしました。
以上の結果、海外事業の売上高は515,233千円(前年同期比39.0%減)、営業損失は25,870千円(前年同期は77,669千円の営業損失)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ20,314千円減少し、886,084千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローの増加は207,458千円(前年同期は196,118千円の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益356,321千円、売上債権の増加337,832千円、たな卸資産の減少199,746千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローの減少は98,230千円(前年同期は24,729千円の減少)となりました。これは主に定期預金等の預入による支出64,250千円、定期預金等の払戻による収入4,750千円、有形固定資産の取得による支出37,624千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローの減少は129,191千円(前年同期は117,818千円の増加)となりました。これは主に短期借入れによる収入4,096,437千円、短期借入金の返済による支出4,082,664千円、長期借入れによる収入160,000千円、長期借入金の返済による支出284,779千円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は販売価額によっております。
2 セグメント間の取引は相殺消去しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4 商事事業は該当事項がないため、その他は、提供するサービスの性格上生産実績に馴染まないため記載しておりません。
b. 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は販売価額によっております。
2 セグメント間の取引は相殺消去しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4 商事事業、エンジニアリング事業、海外事業及びその他は受注生産ではないため、上記の金額に含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間の取引は相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4 前連結会計年度は、「その他」に含めて表示していたエンジニアリング事業を量的な重要性が増したため区分して表示することといたしました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に固定資産の減損、たな卸資産の評価、貸倒引当金、賞与引当金および法人税等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積りおよび判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
詳細は、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおりであります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による会計上の見積りについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
(資産の部)
総資産は4,468,270千円となり、前連結会計年度末に比べ149,418千円増加いたしました。
流動資産は3,233,919千円となり、前連結会計年度末に比べ175,197千円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加39,497千円、受取手形及び売掛金の増加353,444千円、仕掛品の減少186,790千円によるものであります。
固定資産は1,234,351千円となり、前連結会計年度末に比べ25,778千円減少いたしました。これは主に建物及び構築物の減少19,597千円、工具、器具及び備品の減少6,538千円によるものであります。
(負債の部)
流動負債は1,532,135千円となり、前連結会計年度末に比べ6,089千円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の減少18,329千円、短期借入金の増加14,130千円、未払法人税等の増加9,403千円によるものであります。
固定負債は894,422千円となり、前連結会計年度末に比べ158,004千円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少131,497千円、リース債務の減少17,983千円によるものであります。
(純資産の部)
純資産は2,041,712千円となり、前連結会計年度末に比べ301,333千円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加303,193千円、為替換算調整勘定の減少1,845千円によるものであります。
b. 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は8,321,187千円(前年同期比11.8%増)となりました。これは主に商事事業における売上が増加したことによります。営業利益は340,046千円(前年同期比18.8%減)となりました。これは主に試験機事業において、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により減収したことによります。経常利益は324,328千円(前年同期比13.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は303,193千円(前年同期比0.2%減)となりました。
c. キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、営業キャッシュ・フローで充当することを基本としており、必要に応じて借入により資金調達を実施しております。
④ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中長期的な経営指標として、売上高成長率10%以上、営業利益率7%以上、ROE(自己資本利益率)5%以上を目標としております。
当連結会計年度は、売上高成長率11.8%、営業利益率4.1%、ROE(自己資本利益率)16.0%となり、営業利益率は目標とする指標を若干下回ったものの、売上高成長率とROEについては目標とする指標を上回ることができました。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、一昨年末に中国湖北省武漢市で確認された新型コロナウイルス感染症が短期間で全世界に広がり、経済活動や社会生活全般に甚大な影響を及ぼすに至り、海外への渡航規制や日本国内における緊急事態宣言の発出、外出自粛・休業要請等により、企業活動や個人消費が著しく制限されました。その後、政府の各種対策や段階的な経済活動の再開により一部持ち直しが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の拡散は終息せず、第2波、第3波と感染拡大を繰り返し、東京オリンピック・パラリンピックの延期など全世界的に経済活動が深刻なダメージを受ける事態となりました。
このような状況の下、当社グループは、持続的な成長と安定的な収益の確保により企業価値の向上を図るべく、すべての事業において業績の向上・改善に取り組み、3期連続の黒字を達成いたしました。
試験機事業では、製品の高性能化・高機能化等のブラッシュアップや生産工程・パーツの標準化の推進による原価低減等を継続的に実施し、収益基盤の強化を図りました。しかし、当連結会計年度半ば以降は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、営業活動の制限や製品の据付等の現地工事に対する制約を受けることとなり、また、主要顧客で設備投資予算の凍結・先送り等も発生したことから、前連結会計年度に比べ受注高が低迷し、売上高にも波及いたしました。
商事事業では、一般消費者向けの生活関連商品のうち、量販店向け商品の販売は、訪日観光客が激減したことから大幅に減少したものの、海外向けの商品の販売については、堅調な伸びとなったことから、売上高は前連結会計年度を上回ることとなりました。
エンジニアリング事業では、従前より特許を有するゆるみ止めナット・スプリングについては、高速道路や橋梁、エネルギー関係等の社会インフラ向けや国内建設市場向けに製品の浸透と市場シェアの拡大に努めた結果、社会インフラ向けの販売を中心に比較的堅調に推移し一定の利益を確保したものの、前連結会計年度に比べ売上高・利益ともに下回ることとなりました。
海外事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、中国子会社で当連結会計年度前半に半月程度工場操業停止による生産高の減少があり、また、主要販売先の欧米のオフィス家具メーカーでも生産体制に大きな遅れが生じたため、オフィス家具部品の売上高は大きく落ち込みました。こうした中で、売上高の減少に対応すべく、中国国内の企業や日本企業向けの家電部品や生活用品等のプラスチック成型品の受注・売上の拡大に努め、一方、人員の適正化や購買管理の強化などコストの削減を継続的に進めた結果、前連結会計年度に比べ売上高は落ち込んだものの、損益は改善いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高8,321,187千円(前年同期比11.8%増)、営業利益340,046千円(前年同期比18.8%減)、経常利益324,328千円(前年同期比13.6%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は303,193千円(前年同期比0.2%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、前連結会計年度は、エンジニアリング事業をその他の報告セグメントに含めて表示しておりましたが、当社グループ全体の営業利益に対する同事業の営業利益の割合が増加し重要性が高まったため、改めてその他の報告セグメントから区分して表示することとし、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(試験機事業)
試験機事業では、製品の高性能化・高機能化等のブラッシュアップや生産工程・パーツの標準化の推進による原価低減等を継続的に実施し、収益基盤の強化を図りました。しかし、当連結会計年度半ば以降は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、営業活動の制限や製品の据付等の現地工事に対する制約を受けることとなり、また、主要顧客で設備投資予算の凍結・先送り等も発生したことから、前連結会計年度に比べ受注高が低迷し、売上高にも波及いたしました。
以上の結果、試験機事業の売上高は2,947,764千円(前年同期比14.2%減)、営業利益は465,164千円(前年同期比23.6%減)となりました。
(商事事業)
商事事業では、一般消費者向けの生活関連商品のうち、量販店向け商品の販売は、訪日観光客が激減したことから大幅に減少したものの、海外向けの商品の販売については、堅調な伸びとなったことから、売上高は前連結会計年度を上回ることとなりました。
以上の結果、商事事業の売上高は4,460,325千円(前年同期比59.9%増)、営業利益は43,705千円(前年同期比10.8%減)となりました。
(エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業では、従前より特許を有するゆるみ止めナット・スプリングについては、高速道路や橋梁、エネルギー関係等の社会インフラ向けや国内建設市場向けに製品の浸透と市場シェアの拡大に努めた結果、社会インフラ向けの販売を中心に比較的堅調に推移し一定の利益を確保したものの、前連結会計年度に比べ売上高・利益ともに下回ることとなりました。
以上の結果、エンジニアリング事業の売上高は389,218千円(前年同期比17.8%減)、営業利益は104,103千円(前年同期比13.0%減)となりました。
(海外事業)
海外事業では、新型コロナウイルスへの感染拡大の影響により、中国子会社で当連結会計年度前半に半月程度工場操業停止による生産高の減少があり、また、主要販売先の欧米のオフィス家具メーカーでも生産体制に大きな遅れが生じたため、オフィス家具部品の売上高は大きく落ち込みました。こうした中で、売上高の減少に対応すべく、中国国内の企業や日本企業向けの家電部品や生活用品等のプラスチック成型品の受注・売上の拡大に努め、一方、人員の適正化や購買管理の強化などコストの削減を継続的に進めた結果、前連結会計年度に比べ売上高は落ち込んだものの、損益は改善いたしました。
以上の結果、海外事業の売上高は515,233千円(前年同期比39.0%減)、営業損失は25,870千円(前年同期は77,669千円の営業損失)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ20,314千円減少し、886,084千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローの増加は207,458千円(前年同期は196,118千円の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益356,321千円、売上債権の増加337,832千円、たな卸資産の減少199,746千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローの減少は98,230千円(前年同期は24,729千円の減少)となりました。これは主に定期預金等の預入による支出64,250千円、定期預金等の払戻による収入4,750千円、有形固定資産の取得による支出37,624千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローの減少は129,191千円(前年同期は117,818千円の増加)となりました。これは主に短期借入れによる収入4,096,437千円、短期借入金の返済による支出4,082,664千円、長期借入れによる収入160,000千円、長期借入金の返済による支出284,779千円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 試験機事業 | 2,775,988 | △17.4 |
| エンジニアリング事業 | 389,218 | △17.8 |
| 海外事業 | 515,233 | △29.4 |
| 合計 | 3,680,440 | △19.3 |
(注) 1 金額は販売価額によっております。
2 セグメント間の取引は相殺消去しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4 商事事業は該当事項がないため、その他は、提供するサービスの性格上生産実績に馴染まないため記載しておりません。
b. 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 試験機事業 | 2,129,711 | △36.3 | 1,566,735 | △29.9 |
| 合計 | 2,129,711 | △36.3 | 1,566,735 | △29.9 |
(注) 1 金額は販売価額によっております。
2 セグメント間の取引は相殺消去しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4 商事事業、エンジニアリング事業、海外事業及びその他は受注生産ではないため、上記の金額に含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 試験機事業 | 2,947,516 | △14.2 |
| 商事事業 | 4,460,325 | 59.9 |
| エンジニアリング事業 | 389,218 | △17.8 |
| 海外事業 | 515,233 | △29.4 |
| その他 | 8,893 | △11.0 |
| 合計 | 8,321,187 | 11.8 |
(注) 1 セグメント間の取引は相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ㈱ワンプラス | 657,313 | 8.8 | 3,103,131 | 37.3 |
| ラオックス㈱ | 1,032,906 | 13.9 | 759,295 | 9.1 |
| 富源㈱ | 909,063 | 12.2 | 187,232 | 2.3 |
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4 前連結会計年度は、「その他」に含めて表示していたエンジニアリング事業を量的な重要性が増したため区分して表示することといたしました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に固定資産の減損、たな卸資産の評価、貸倒引当金、賞与引当金および法人税等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積りおよび判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
詳細は、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおりであります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による会計上の見積りについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
(資産の部)
総資産は4,468,270千円となり、前連結会計年度末に比べ149,418千円増加いたしました。
流動資産は3,233,919千円となり、前連結会計年度末に比べ175,197千円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加39,497千円、受取手形及び売掛金の増加353,444千円、仕掛品の減少186,790千円によるものであります。
固定資産は1,234,351千円となり、前連結会計年度末に比べ25,778千円減少いたしました。これは主に建物及び構築物の減少19,597千円、工具、器具及び備品の減少6,538千円によるものであります。
(負債の部)
流動負債は1,532,135千円となり、前連結会計年度末に比べ6,089千円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の減少18,329千円、短期借入金の増加14,130千円、未払法人税等の増加9,403千円によるものであります。
固定負債は894,422千円となり、前連結会計年度末に比べ158,004千円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少131,497千円、リース債務の減少17,983千円によるものであります。
(純資産の部)
純資産は2,041,712千円となり、前連結会計年度末に比べ301,333千円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加303,193千円、為替換算調整勘定の減少1,845千円によるものであります。
b. 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は8,321,187千円(前年同期比11.8%増)となりました。これは主に商事事業における売上が増加したことによります。営業利益は340,046千円(前年同期比18.8%減)となりました。これは主に試験機事業において、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により減収したことによります。経常利益は324,328千円(前年同期比13.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は303,193千円(前年同期比0.2%減)となりました。
c. キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、営業キャッシュ・フローで充当することを基本としており、必要に応じて借入により資金調達を実施しております。
④ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中長期的な経営指標として、売上高成長率10%以上、営業利益率7%以上、ROE(自己資本利益率)5%以上を目標としております。
当連結会計年度は、売上高成長率11.8%、営業利益率4.1%、ROE(自己資本利益率)16.0%となり、営業利益率は目標とする指標を若干下回ったものの、売上高成長率とROEについては目標とする指標を上回ることができました。
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