訂正四半期報告書-第114期第3四半期(2019/09/01-2019/11/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2019年3月1日～2019年11月30日)におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が続くなか、製造業の生産や設備投資の一部に弱さがみられてきたものの、企業収益は総じて底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、海外の景気については、緩やかな回復傾向がみられるものの、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速、英国のEU離脱、サウジアラビアの石油施設攻撃による中東情勢の緊迫化、戦後最悪と言われる日韓関係の悪化等が世界経済に与える影響により先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは従前からの事業に加えて、新たな柱を作るべく国際的な商取引に焦点を置いた商事事業を開始し、収益の拡大と財務基盤の安定を図ってまいりました。
試験機事業では、各種材料の評価試験、動力・性能試験、環境試験等の各分野における業界トップレベルの品揃えを強みに、開発・設計・生産からメンテナンス・校正まで、技術と実績に裏付けられたワンストップソリューションを提供することにより、自動車、鉄鋼、鉄道、産業機器等のメーカーや各種研究機関、学校、官公庁など幅広いユーザーから引き続きご支持をいただくことができました。
エンジニアリング事業では、従前より特許を有するゆるみ止め製品(ナット・スプリング)のインフラマーケットへの浸透と市場シェアの拡大に努めてきたことなどにより、着実に売上高の増加につなげてまいりました。また、従来から行っている一般消費者向けの生活関連商品の販売は、主にインバウンド需要の動きに影響されるところもあり、一部商品に伸び悩みが見られたものの、概ね堅調に推移し、海外向けの商品の仕入・販売を中心とした商事事業を開始したことにより、着実に売上高の増加につなげてまいりました。
海外事業では、中国子会社である無錫三和塑料製品有限公司のマネジメント体制の強化、購買管理の改善・強化等に取り組みましたが、米中貿易摩擦による関税の引上げに伴う仕入コストの増加や中国を起点としたサプライチェーンの毀損などによる欧米向け製品の売上高の減少をカバーするため、日本サイドと連携し主に日系企業を対象に営業活動に注力してまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高3,503,402千円(前年同期比7.4%減)、経常利益246,355千円(前年同期比27.5%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は164,351千円(前年同期比53.6%減)となりました。なお、前年同期におきましては、無錫三和塑料製品有限公司の本社工場が無錫市政府による収用を受け、当該収用補償金を特別利益に計上したことなどの特殊要因が含まれております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①試験機事業
試験機事業では、既存製品の高性能化・高機能化等のブラッシュアップや、受注生産製品・パーツの標準化の推進、個別製品原価管理の徹底による原価低減等を継続して、収益基盤の強化を図ってまいりました。受注につきましては、研究開発を中心とした企業の設備投資が堅調であったことから、前年度に引き続き好調に推移しました。売上高につきましては、期初においては前年度と比較して出遅れ感はあったものの、好調な受注環境を背景に前年同期を上回る売上高を確保することができました。また、営業利益につきましては、前年同期を下回ったものの、例年並みの利益を確保いたしました。今後につきましては、標準品の販売拡大や定期的な需要が見込まれる修理・メンテナンスの受注・売上の拡大を進めてまいります。
以上の結果、試験機事業の売上高は2,406,335千円(前年同期比2.8%増)、営業利益は391,214千円(前年同期比25.7%減)となりました。
②エンジニアリング事業
エンジニアリング事業の締結具事業では、ゆるみ止めナット・スプリングを道路、エネルギー関係等の社会インフラ向けや国内の建設市場向けに製品の浸透・市場シェアの拡販に努めた結果、主に電力業界向けの製品の販売が好調に推移しました。今後につきましては、東京オリンピック・パラリンピック関連の公共事業が終息に向かう一方で、地方創生事業や災害・老朽化対策などの公共投資の増加が見込まれることから、引き続き製品の浸透・市場シェアの拡大に努めてまいります。また、エンジニアリング事業に含めている商事事業では、従来から行っている一般消費者向けの生活関連商品の販売に加え、海外向けの商品の仕入・販売を当期から開始したことによって、より安定的に売上高・利益を確保できるようになりました。今後につきましては、商事事業のさらなる伸張を図ることなどで、より一層の事業拡大に努めてまいります。
以上の結果、エンジニアリング事業の売上高は400,766千円(前年同期比3.3%減)、営業利益は135,275千円(前年同期比120.9%増)となりました。
③海外事業
海外事業では、オフィス家具部品や家電部品、自動車関連部品等のプラスチック成型品の製造・販売を行っておりますが、米中貿易摩擦による関税引上げの影響による仕入コストの増加、中国を起点としたサプライチェーンの毀損などにより、北米向けの製品を中心として売上高が大幅に減少することとなったため、安定的な収益を確保すべく、主に日系企業を対象として営業活動に注力するとともに、購買管理の改善・強化、人材の適正配置等の施策を講じました。今後につきましては、引き続きコスト管理を徹底し、固定費の削減に努めるとともに、販売体制の強化を図ってまいります。
以上の結果、海外事業の売上高は688,741千円(前年同期比39.4%減)、営業損失は141,412千円(前年同期は107,440千円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は4,495,127千円となり、前連結会計年度末に比べ141,192千円増加いたしました。
流動資産は3,273,111千円となり、前連結会計年度末に比べ133,826千円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加109,605千円、受取手形及び売掛金の減少173,987千円、商品及び製品の増加176,485千円によるものであります。
固定資産は1,222,015千円となり、前連結会計年度末に比べ7,366千円増加いたしました。これは主に建物及び構築物の減少14,270千円、建設仮勘定の増加42,825千円、繰延税金資産の減少15,573千円によるものであります。
流動負債は1,876,411千円となり、前連結会計年度末に比べ193,343千円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の減少217,063千円、短期借入金の増加101,420千円によるものであります。
固定負債は1,031,689千円となり、前連結会計年度末に比べ174,861千円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加202,703千円、訴訟損失引当金の減少30,876千円によるものであります。
純資産は1,587,027千円となり、前連結会計年度末に比べ159,674千円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加164,351千円、為替換算調整勘定の減少4,670千円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対応すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,983千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。