訂正四半期報告書-第114期第2四半期(2019/06/01-2019/08/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年3月1日～2019年8月31日)におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあり、企業収益も底堅く推移するなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、海外においては、米中貿易摩擦の長期化に加え、サウジアラビアの石油施設攻撃による中東情勢の緊迫化や戦後最悪と言われる日韓関係の悪化が世界経済に与える影響などから、先行き不透明感が高まる状況となりました。
このような状況のもと、当社グループは従前からの事業に加えて、新たな柱を作るべく国際的な商取引に焦点を置いた商事事業を開始し、収益の拡大と財務基盤の安定を図ってまいりました。
試験機事業では、各種材料の評価試験、動力・性能試験、環境試験等の各分野における業界トップレベルの品揃えを強みに、開発・設計・生産からメンテナンス・校正まで、技術と実績に裏付けられたワンストップソリューションを提供することにより、自動車、鉄鋼、鉄道、産業機器等のメーカーや各種研究機関、学校、官公庁など幅広いユーザーからご支持をいただくことができました。
エンジニアリング事業では、従前より特許を有するゆるみ止め製品(ナット・スプリング)のインフラマーケットへの浸透・市場シェア拡大に努めてきたことなどにより、着実に売上高の増加につなげてまいりました。また、従来から行っている一般消費者向けの生活関連商品の販売は、主にインバウンド需要の動きに影響されるところもあるものの拡大傾向を維持しており、さらには、海外向けの商品の仕入・販売を中心とした商事事業を開始したことにより、着実に売上高の増加につなげてまいりました。
海外事業では、中国子会社である無錫三和塑料製品有限公司のマネジメント体制の強化、購買管理の改善等に取り組みましたが、米中貿易摩擦による関税の引き上げによる仕入コストの増加や、中国を起点としたサプライチェーンの毀損などにより欧米向け製品の売上高の減少をカバーするため、営業活動に注力してまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高2,458,412千円(前年同期比1.0%増)、経常利益137,378千円(前年同期比41.0%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は90,986千円(前年同期比70.7%減)となりました。なお、前年同期につきましては、無錫三和塑料製品有限公司の本社工場が無錫市政府による収用を受けて収用補償金を特別利益に計上するなどの特殊要因が含まれております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①試験機事業
試験機事業では、既存製品の高性能化・高機能化等のブラッシュアップや、受注生産製品・パーツの標準化の推進、個別製品原価管理の徹底による原価低減等を継続して、収益基盤の強化を図ってまいりました。受注につきましては、研究開発を中心とした企業の設備投資が堅調なことから、前年度に引き続き好調に推移しました。売上高につきましては、期初においては前年と比較して出遅れ感はあったものの、好調な受注環境を背景に前年同期を上回る売上高を確保することができました。また、営業利益につきましては、前年同期を下回ったものの、例年並みの利益を確保いたしました。今後につきつきましては、標準品の販売拡大や定期的な需要が見込まれる修理・メンテナンスの受注・売上の拡大を進めてまいります。
以上の結果、試験機事業の売上高は1,671,767千円(前年同期比15.2%増)、営業利益245,469千円(前年同期比18.7%減)となりました。
②エンジニアリング事業
エンジニアリング事業の締結具事業では、ゆるみ止めナット・スプリングを道路やエネルギー関係の社会インフラ向けや、国内建設市場向けに製品の浸透・市場シェアの拡販に努めてまいりました。その結果、締結具事業の売上高は252,515千円(前年同期比38.2%増)となりました。今後につきましては、東京オリンピック・パラリンピック関連の公共事業が終息に向かう一方で、地方創生事業や災害・老朽化対策などの公共投資の増加が見込まれることから、引き続き製品の浸透・市場シェアの拡大に努めてまいります。また、エンジニアリング事業に含めている商事事業では、従来から行っている一般消費者向けの生活関連商品の販売は、インバウンド需要の動きに大きく左右されますが、海外向けの商品の仕入・販売を当期から開始したことによって、より安定的に売上高・利益を確保できるようになりました。その結果、商事事業の売上高は17,464千円(前年同期比84.3%減)となりました。今後につきましては、商事事業のさらなる伸張を図ることなどで、より一層の事業拡大に努めます。
以上の結果、エンジニアリング事業の売上高は269,980千円(前年同期比8.2%減)、営業利益は94,039千円(前年同期比106.3%増)となりました。
③海外事業
海外事業では、オフィス家具部品や家電部品、自動車関連部品等のプラスチック成型品の製造・販売を行っておりますが、米中貿易摩擦による関税引上げの影響による仕入コストの増加、中国を起点としたサプライチェーンの毀損などにより、北米向けの売上高が大幅に減少するなどしたため、営業活動に注力するとともに、購買管理の改善・強化、人材の適正配置等の施策を講じました。今後につきましては、引き続きコスト管理の徹底に努めるとともに、販売体制の強化を図ってまいります。
以上の結果、海外事業の売上高は512,064千円(前年同期比33.5%減)、営業損失は90,953千円(前年同期は39,194千円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は4,283,178千円となり、前連結会計年度末に比べ70,757千円減少いたしました。
流動資産は3,074,627千円となり、前連結会計年度末に比べ64,658千円減少いたしました。これは主に現金及び預金の増加164,844千円、受取手形及び売掛金の減少321,796千円によるものであります。
固定資産は1,208,551千円となり、前連結会計年度末に比べ6,098千円減少いたしました。これは主に建物及び構築物の減少10,108千円、建設仮勘定の増加22,388千円、繰延税金資産の減少17,107千円によるものであります。
流動負債は1,769,192千円となり、前連結会計年度末に比べ300,562千円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の減少18,672千円、短期借入金の減少191,984千円、未払法人税等の減少59,190千円によるものであります。
固定負債は993,036千円となり、前連結会計年度末に比べ136,208千円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加171,831千円、訴訟損失引当金の減少30,876千円によるものであります。
純資産は1,520,949千円となり、前連結会計年度末に比べ93,596千円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加90,986千円、為替換算調整勘定の増加2,630千円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ161,844千円増加し、779,872千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローの増加は152,267千円(前年同期は461,381千円の増加)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益154,652千円、訴訟損失引当金の減少△30,876千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローの減少は7,621千円(前年同期は122,024千円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出△3,220千円、定期預金の預入による支出△3,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローの増加は18,117千円(前年同期は232,327円の減少)となりました。これは主に短期借入れによる収入582,016千円、短期借入金の返済による支出△774,000千円、長期借入れによる収入370,000千円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対応すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,537千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。