訂正有価証券報告書-第117期(2022/03/01-2023/02/28)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社ならびに一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び厚生年金基金制度(総合型)を設けております。また、一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済制度を併用しております。なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、当社ならびに一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
退職給付に係る負債の期首残高	344,684	356,936
退職給付費用	26,947	38,864
退職給付の支払額	△14,696	△66,937
退職給付に係る負債の期末残高	356,936	328,863

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
非積立型制度の退職給付債務	356,936	328,863
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	356,936	328,863

退職給付に係る負債	356,936	328,863
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	356,936	328,863

(3)退職給付費用
(千円)

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
簡便法で計算した勤務費用	26,947	38,864

3 確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額

前連結会計年度5,064千円 当連結会計年度5,493千円

4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度11,107千円、当連結会計年度11,185千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
(千円)

	前連結会計年度 2021年3月31日現在	当連結会計年度 2022年3月31日現在
年金資産の額	7,357,411	7,799,512
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	5,933,217	6,060,615
差引額	1,424,194	1,738,897

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.39%(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度 2.35%(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、財政上の剰余金914,210千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。