有価証券報告書-第110期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社ならびに一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び厚生年金基金制度(総合型)を設けております。また、一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済制度を併用しております。なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、当社ならびに一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
退職給付に係る負債の期首残高	299,285	337,304
退職給付費用	47,669	34,614
退職給付の支払額	△9,651	△35,675
退職給付に係る負債の期末残高	337,304	336,242

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
非積立型制度の退職給付債務	337,304	336,242
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	337,304	336,242

退職給付に係る負債	337,304	336,242
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	337,304	336,242

(3)退職給付費用
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
簡便法で計算した勤務費用	31,572	34,614
会計基準変更時差異の費用処理額	16,096	―
合計	47,669	34,614

3 確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額

前連結会計年度5,908千円 当連結会計年度6,299千円

4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度34,900千円、当連結会計年度29,476千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
(千円)

	前連結会計年度 平成26年3月31日現在	当連結会計年度 平成27年3月31日現在
年金資産の額	63,911,082	71,185,107
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	68,037,937	69,727,627
差引額	△4,126,854	1,457,480

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と標記していた項目であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.07%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 1.15%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高8,690,524千円及び財政上の剰余金10,148,004千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年8ヶ月の元利均等償却であり、当社は、当期の連結財務諸表上、特別掛金14,557千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。