訂正有価証券報告書-第108期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び厚生年金基金制度(総合型)を設けております。また、一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済制度を併用しております。なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合
前連結会計年度 1.08%(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)
当連結会計年度 1.09%(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高9,931,752千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間12年8ヶ月の元利金等償却であり、当社は、当期の連結財務諸表上、特別掛金11,632千円を費用処理しております。なお、当社が加入している厚生年金基金(総合型)は、退職給付会計実務指針33項の例外処理を行うこととしております。また、上記(1)は制度全体の直近の決算書(前連結会計年度は平成24年3月31日現在、当連結会計年度は平成25年3月31日現在)に基づき記載しており、上記(2)は制度全体の直近の決算月(前連結会計年度は平成24年3月分、当連結会計年度は平成25年3月分)のものであります。
2 退職給付債務に関する事項
3 退職給付費用に関する事項
4 会計基準変更時差異は、15年による按分額を費用処理しております。
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び厚生年金基金制度(総合型)を設けております。また、一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済制度を併用しております。なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
| 前連結会計年度 (平成25年2月28日現在) | 当連結会計年度 (平成26年2月28日現在) | |
| 年金資産の額(千円) | 52,466,885 | 58,402,057 |
| 年金財政計算上の給付債務の額(千円) | 64,155,806 | 66,899,235 |
| 差引額(千円) | △11,688,920 | △8,497,177 |
(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合
前連結会計年度 1.08%(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)
当連結会計年度 1.09%(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高9,931,752千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間12年8ヶ月の元利金等償却であり、当社は、当期の連結財務諸表上、特別掛金11,632千円を費用処理しております。なお、当社が加入している厚生年金基金(総合型)は、退職給付会計実務指針33項の例外処理を行うこととしております。また、上記(1)は制度全体の直近の決算書(前連結会計年度は平成24年3月31日現在、当連結会計年度は平成25年3月31日現在)に基づき記載しており、上記(2)は制度全体の直近の決算月(前連結会計年度は平成24年3月分、当連結会計年度は平成25年3月分)のものであります。
2 退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度 (平成25年2月28日現在) | 当連結会計年度 (平成26年2月28日現在) | |
| (1) 退職給付債務(千円) | 290,873 | 315,382 |
| (2) 会計基準変更時差異の未処理金額(千円) | 32,192 | 16,096 |
| (3) 退職給付引当金(千円) | 258,681 | 299,285 |
3 退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日) | 当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日) | |
| 退職給付費用(千円) | 50,749 | 50,011 |
| (1) 勤務費用(千円) | 34,653 | 33,915 |
| (2) 会計基準変更時差異の費用処理額(千円) | 16,095 | 16,095 |
4 会計基準変更時差異は、15年による按分額を費用処理しております。