有価証券報告書-第109期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び厚生年金基金制度(総合型)を設けております。また、一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済制度を併用しております。なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

年金資産の額(千円)	58,402,057
年金財政計算上の給付債務の額(千円)	66,899,235
差引額(千円)	△8,497,177

(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合
前連結会計年度 1.09%(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高9,931,752千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間11年8ヶ月の元利金等償却であり、当社は、当期の連結財務諸表上、特別掛金11,632千円を費用処理しております。なお、当社が加入している厚生年金基金制度(総合型)は、退職給付会計実務指針33項の例外処理を行うこととしております。また、上記(1)は制度全体の直近の決算書(平成25年3月31日現在)に基づき記載しており、上記(2)は制度全体の直近の決算月(平成25年3月分)のものであります。
2 退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務(千円)	315,382
(2) 会計基準変更時差異の未処理金額(千円)	16,096
(3) 退職給付引当金(千円)	299,285

3 退職給付費用に関する事項

退職給付費用(千円)	50,011
(1) 勤務費用(千円)	33,915
(2) 会計基準変更時差異の費用処理額(千円)	16,095

4 会計基準変更時差異は、15年による按分額を費用処理しております。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び厚生年金基金制度(総合型)を設けております。また、一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済制度を併用しております。なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	299,285千円
退職給付費用	47,669千円
退職給付の支払額	△9,651千円
退職給付に係る負債の期末残高	337,304千円

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	337,304千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	337,304千円

退職給付に係る負債	337,304千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	337,304千円

(3)退職給付費用

簡便法で計算した勤務費用	31,572千円
会計基準変更時差異の費用処理額	16,096千円
合計	47,669千円

3 確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額

5,908千円

4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、34,900千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)

年金資産の額	63,911,082千円
年金財政計算上の給付債務の額	68,037,937千円
差引額	△4,126,854千円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.07%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高8,981,486千円及び財政上の剰余金4,854,631千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間11年8ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金11,769千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。