有価証券報告書-第110期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

【提出】
2016/05/26 9:41
【資料】
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【項目】
119項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営陣が経営資源の配分の決定等のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの「試験機事業」は、㈱東京衡機試験機において、試験・計測機器の製造販売、海外の業務提携先製品の輸入販売および受託試験を主に行い、㈱東京衡機試験機サービスは主に保守サービス・メンテナンスを行っております。「エンジニアリング事業」のうち、締結具事業は、国内メーカーに製造委託をしつつ、当社において販売を行っております。また、民生事業は、中国子会社や業務提携先と連携しつつ当社で行っております。「海外事業」は、無錫三和塑料製品有限公司を中核会社として、オフィス家具部品や自動車関連部品、家電関連部品等となるプラスチック射出成型品、射出成型用金型などの製造・販売を行っております。
したがって当社グループは、取り扱う製品やサービス、また中国を中心とした海外におけるグループの事業実績を明確に区分すべく「試験機事業」、「エンジニアリング事業」、「海外事業」の3つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、中国を中心とした海外におけるグループの事業実績を明確に区分すべく、報告セグメントを変更し、従前「住生活事業」と称していた事業の中に含まれていた中国子会社における事業を「海外事業」として区分し、また、当社の組織変更により設けられた営業開発部の管轄に合わせて、「住生活事業」の日本国内における事業と従来「ゆるみ止めナット事業」と称していた事業を合わせて新たに「エンジニアリング事業」としてまとめることといたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結財務諸表計上額
(注)3
試験機事業エンジニアリング事業海外事業
売上高
外部顧客への売上高2,769,495473,6792,594,8065,837,9815,837,9815,837,981
セグメント間の内部
売上高又は振替高
8,0768,0768,076△8,076
2,769,495481,7562,594,8065,846,0575,846,057△8,0765,837,981
セグメント利益(又は損失)355,548△96,505104,782363,824△6,260357,564△310,18747,376
セグメント資産2,755,811447,6252,006,0085,209,44499,3555,308,799127,4745,436,274
その他の項目
減価償却費17,8463,40150,53071,7795,82977,60926077,869
のれんの償却額7,0997,0997,0997,099
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
10,5102,68022,44135,63235,63235,632

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等であります。
2.調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△310,187千円は、各セグメントに配賦していない全社費用であります。その主なものは基礎的試験研究費などに要した費用および当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる費用であります。
(2)セグメント資産の調整額127,474千円は、各セグメントに配賦していない全社資産であります。その主なものは連結財務諸表提出会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び総務・経理部門等の管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額260千円は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる減価償却費の金額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結財務諸表計上額
(注)3
試験機事業エンジニアリング事業海外事業
売上高
外部顧客への売上高2,761,284369,0071,665,2374,795,5285,3274,800,8564,800,856
セグメント間の内部
売上高又は振替高
2,0556,16376,73884,95684,956△84,956
2,763,339375,1701,741,9754,880,4855,3274,885,812△84,9564,800,856
セグメント利益(又は損失)401,1547,261△45,843362,572△1,761360,810△357,2823,527
セグメント資産2,517,943253,3991,469,3324,240,675125,6944,366,369153,1784,519,548
その他の項目
減価償却費18,1332,60359,48380,2205,82986,0501,42887,479
のれんの償却額6,4336,4336,4336,433
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
8,8359,66446,09564,59464,5943,30867,902

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
2.調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△357,282千円は、各セグメントに配賦していない全社費用△356,479千円および未実現利益消去△803千円であり、全社費用の主なものは基礎的試験研究費などに要した費用および当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる費用であります。
(2)セグメント資産の調整額153,178千円は、各セグメントに配賦していない全社資産であります。その主なものは連結財務諸表提出会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び総務・経理部門等の管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額1,428千円は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる減価償却費の金額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産である当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる有形固定資産および無形固定資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本中国合計
3,243,1742,594,8065,837,981

(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本中国合計
976,478277,5391,254,017

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本中国合計
3,135,6181,665,2374,800,856

(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本中国合計
909,711240,1071,149,819

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
(単位:千円)
報告セグメントその他全社・消去合計
試験機事業エンジニアリング事業海外事業
減損損失88,26421,650109,914109,914

当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
(単位:千円)
報告セグメントその他全社・消去合計
試験機事業エンジニアリング事業海外事業
減損損失

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
(単位:千円)
報告セグメントその他全社・消去合計
試験機事業エンジニアリング事業海外事業
当期償却額7,0997,0997,099
当期末残高73,40673,40673,406

当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
(単位:千円)
報告セグメントその他全社・消去合計
試験機事業エンジニアリング事業海外事業
当期償却額6,4336,4336,433
当期末残高66,97266,97266,972

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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