繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年6月30日)		当事業年度(2020年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	201		110
評価性引当額小計	△3,404		△6,344
繰延税金資産の合計	9,171		5,321
繰延税金負債
繰延税金負債の合計	△3,092		△2,600
繰延税金資産の純額	6,079		2,721

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/09/29 16:39

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年6月30日)		当連結会計年度(2020年6月30日)
繰延税金資産
棚卸資産(未実現利益及び評価損等)	1,529百万円		2,409百万円
評価性引当額小計(注)1	△3,856		△6,831
繰延税金資産の合計	14,718		10,579
繰延税金負債
繰延税金負債の合計	△4,553		△4,498
繰延税金資産の純額	10,164		6,081

(注)1.評価性引当額が2,975百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。

2020/09/29 16:39

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、当連結会計年度の財政状態は以下のとおりとなりました。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ48百万円増加し、2,823億50百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が221億37百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が105億34百万円、たな卸資産が46億69百万円、繰延税金資産が40億72百万円それぞれ減少したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ34億58百万円減少し、1,212億56百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が93億9百万円、前受金が42億80百万円、短期借入金が36億49百万円、未払法人税等が14億62百万円それぞれ減少した一方で、長期借入金が179億9百万円増加したことなどによります。

2020/09/29 16:39

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループは世界各地で事業を展開しており、新型コロナウイルスの世界規模での拡大に伴う各地への移動制限などにより当社グループの事業の一部に影響が出ていますが、状況に応じて必要な対策を講じることでその影響の最小化に努めており、翌連結会計年度以降に新型コロナウイルスが当社グループの事業に与える影響は軽微であると仮定し、会計上の見積り(固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等)を行っております。
しかしながら、新型コロナウイルスの収束時期等には不確定要素が多く、今後当社グループを取り巻く状況に変化が生じた場合は上記見積り結果に影響し、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/09/29 16:39