有価証券報告書-第116期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年6月30日)		当連結会計年度 (2020年6月30日)
繰延税金資産
棚卸資産(未実現利益及び評価損等)	1,529百万円		2,409百万円
賞与引当金	467		316
製品保証引当金	411		433
貸倒引当金	1,428		761
受注損失引当金	334		403
退職給付に係る負債	2,367		2,267
役員退職慰労引当金	128		-
繰越欠損金(注)2	7,943		6,839
株式評価損等	240		245
減価償却超過額	1,114		1,257
減損損失	1,278		1,118
その他	1,336		1,362
繰延税金資産小計	18,573		17,410
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,196		△3,976
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,660		△2,855
評価性引当額小計(注)1	△3,856		△6,831
繰延税金資産の合計	14,718		10,579
繰延税金負債
貸倒引当金	△36		△35
その他有価証券評価差額金	△2,829		△2,298
固定資産圧縮積立金	△299		△268
在外子会社等の留保利益	△1,170		△1,651
その他	△219		△246
繰延税金負債の合計	△4,553		△4,498
繰延税金資産の純額	10,164		6,081

(注)1.評価性引当額が2,975百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年6月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	410	4,632	1,618	1,050	232	7,943
評価性引当額	-	△387	△358	△68	△152	△232	△1,196
繰延税金資産	-	24	4,274	1,550	899	-	(※2)6,747

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年6月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	371	3,476	1,617	1,056	32	287	6,839
評価性引当額	△363	△2,548	△612	△139	△32	△282	△3,976
繰延税金資産	8	928	1,005	917	-	5	(※2)2,863

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年6月30日)		当連結会計年度 (2020年6月30日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.5
住民税均等割	0.2		0.2
評価性引当額の増減	△1.2		13.1
在外子会社の税率差異	△3.8		△2.4
在外子会社等の留保利益	0.0		4.1
その他	0.2		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.4		44.4