有価証券報告書-第122期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年6月30日)		当連結会計年度 (2026年6月30日)
繰延税金資産
棚卸資産(未実現利益及び評価損等)	2,880百万円		2,956百万円
賞与引当金	950		596
製品保証引当金	347		431
貸倒引当金	214		767
受注損失引当金	13		62
退職給付に係る負債	1,767		717
役員株式給付引当金	124		150
繰越欠損金(注)	1,320		1,447
株式評価損等	207		341
減価償却超過額	1,653		1,746
減損損失	2,734		1,778
その他	2,735		4,542
繰延税金資産小計	14,944		15,534
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,294		△178
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,333		△3,232
評価性引当額小計	△4,627		△3,410
繰延税金資産の合計	10,317		12,123
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△221		△399
その他有価証券評価差額金	△161		△379
固定資産圧縮積立金	△156		△144
在外子会社等の留保利益	△3,020		△4,478
その他	△862		△944
繰延税金負債の合計	△4,420		△6,344
繰延税金資産の純額	5,897		5,780

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年6月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	158	570	175	179	132	105	1,320
評価性引当額	△158	△570	△175	△179	△132	△80	△1,294
繰延税金資産	-	-	-	-	-	26	(※2)26

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年6月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	59	91	20	9	1,268	1,447
評価性引当額	-	△59	△91	△20	△9	-	△178
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,268	(※2)1,268

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年6月30日)		当連結会計年度 (2026年6月30日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.4
住民税均等割	0.1		0.1
評価性引当額の増減	2.2		△0.2
在外子会社の税率差異	△7.0		△14.8
在外子会社等の留保利益	5.3		6.9
関係会社出資金売却益の連結修正	-		3.6
その他	1.3		2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6		28.9