有価証券報告書-第112期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)		当連結会計年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産(流動)
棚卸資産(未実現利益及び評価損等)	1,648百万円		2,015百万円
賞与引当金	342		418
製品保証引当金	488		454
貸倒引当金	126		295
受注損失引当金	55		206
繰越欠損金	402		1,701
その他	407		548
繰延税金資産(流動)小計	3,468		5,635
評価性引当額	△1,798		△719
繰延税金資産(流動)合計	1,670		4,916
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	2,094		2,585
役員退職慰労引当金	233		224
貸倒引当金	352		726
繰越欠損金	18,686		13,920
投資有価証券評価損	369		337
減価償却超過額	981		880
減損損失	2,404		1,926
その他	797		810
繰延税金資産(固定)小計	25,917		21,407
評価性引当額	△24,071		△19,070
繰延税金資産(固定)合計	1,847		2,337
繰延税金資産の合計	3,517		7,253
繰延税金負債(流動)
貸倒引当金	△85		△151
その他	△17		△31
繰延税金負債(流動)合計	△102		△181
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△462		△398
在外子会社等の留保利益	△954		△1,252
その他	△256		△160
繰延税金負債(固定)合計	△1,671		△1,811
繰延税金負債の合計	△1,773		△1,992
繰延税金資産の純額	1,744		5,261

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)		当連結会計年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	35.3%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.7
住民税均等割	0.3		0.2
外国源泉税	1.8		0.2
評価性引当額の増減	△5.9		△29.5
在外子会社の税率差異	△9.4		△3.0
在外子会社等の留保利益	0.8		2.4
その他	1.6		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.3		2.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.0%から平成28年7月1日に開始する連結会計年度及び平成29年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.6%に、平成30年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.4%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は180百万円減少し、法人税等調整額が178百万円、その他有価証券評価差額金が1百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が4百万円減少しております。